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日経新聞入門講座

VOL065-外部監査　2001/FEB/06朝刊７面「信金・信組の外部監査強化」

今回は、監査を取り上げたいと思います。公認会計士が行う監査の内容については以前に取り上げましたが、今回はなぜ外部監査が必要なんだろう、ということについてです。

外部監査とは、「会社外の会計専門家（公認会計士）が公正な第三者の立場から企業会計を監査，調査，検査し，それを証明して事実を報告すること。・・・後略。（経済新語辞典2000/2001年版：日本経済新聞社）」です。

ここで重要なのは、外部の専門家が公正な第三者として監査を行うということです。外部ということは、その被監査会社など（監査を受ける側）に属していない、ということです。

また、公正な第三者というのは、被監査会社などと特別な利害関係を持っていないということで、例えば、監査を担当する公認会計士が被監査会社の役員や使用人（従業員）の配偶者である場合などは、その公認会計士は公正な第三者とは認められません。公認会計士も人間ですから、ダンナさんや奥さんが勤めている会社や何らかの利害関係がある会社に対して、必ずしも公正な立場から意見を述べるとは期待できないからです。その被監査会社等から独立した立場にある公認会計士だけが、公正に監査に当たることができると考えられています。これは、監査に対する信頼性の確保のためにとても重要なことです。

さて、ではなぜ外部監査が必要なのでしょうか？

それは、自己証明は証明にあらず、だからです。意味はおわかりですね。本人がこうだと主張したとしても、それが本当かどうかはわからない、ということです。外部の第三者がそれを確認してはじめて本当なのだとわかるわけです。外部監査を受けてはじめて、投資や取引を安心して行えるようになるということです。もちろん、公認会計士の行う監査自体が信頼してもらえなければ、元も子もありませんので、公認会計士が負っている責任はとても大きいと思います。

なお、地方自治体に導入されている外部監査制度の場合は公認会計士以外に弁護士なども監査を行うことができます。

　

日本経済新聞社　http://www.nikkei.co.jp/

　

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