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【ワシントン条約】


Niftyserve の FBIRD(ネイチャー&バードフォーラム)に糸魚さん(ハンドル名)がアップされていた野鳥観察の法律Q&Aの一部を許可をいただいて掲載しました。
○絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約
           (ワシントン条約・昭和55年8月23日条約25号)
 締約国は、
 美しくかつ多様な形態を有する野生動植物が現在及び将来の世代のために保護
されなければならない地球の自然の系のかけがいのない一部をなすものであるこ
とを認識し、
 野生動植物についてはその価値が芸術上、科学上、文化上、レクリエーション
上及び経済上の見地から絶えず増大するものであることを意識し、
 国民及び国家がそれぞれの国における野生動植物の最良の保護者であり、また、
最良の保護者でなければならないことを認識し、
 更に、野生動植物の一定の種が過度に国際取引に利用されることのないようこ
れらの種を保護するために国際強力が重要であることを認識し、
 このため、適当な処置を緊急にとる必要があることを確信して、
 次のとおり協定した。
第一条 定義
 この条約の適用上、文脈によって別に解釈される場合を除くほか、
 (a) 「種」とは、種若しくは亜種又は種若しくは亜種に係る地理的に隔離され
  た個体群をいう。
 (b) 「標本」とは、次のものをいう。
  (1) 生死の別を問わず動物又は植物の個体
  (2) 動物にあっては、附属書1若しくは附属書2に掲げる種の個体の部分若
   しくは派生物であって容易に識別することができるもの、又は附属書3に
   掲げる種の個体の部分若しくは派生物であって容易に識別することができ
   るもののうちそれぞれの種について附属書3により特定されるもの
  (3) 植物にあっては、附属書1に掲げる種の個体の部分若しくは派生物であ
   って容易に識別することができるもの、又は附属書2若しくは附属書3に
   掲げる種の個体の部分若しくは派生物であって容易に識別することができ
   るもののうちそれぞれの種について附属書2若しくは附属書3により特定
   されるもの
 (c) 「取引」とは、輸出、再輸出、輸入又は海からの持込みをいう。
 (d) 「再輸出」とは、既に輸入されている標本を輸出することをいう。
 (e) 「海からの持込み」とは、いずれの国の管轄の下にもない海洋環境におい
  て捕獲され、又は採取された種の標本をいずれかの国へ輸送することをいう。
  (f) 「科学当局」とは、第九条の規定により指定される国の科学機関をいう。
  (g) 「管理当局」とは、第九条の規定により指定される国の管理機関をいう。
  (h) 「締約国」とは、その国についてこの条約が効力を生じている国をいう。
第二条 基本原則
1 附属書1には、絶滅のおそれのある種であって取引による影響を受けており
 又は受けることのあるものを掲げる。これらの種の標本の取引は、これらの種
 の存続を更に脅かすことのないよう特に厳重に規制するものとし、取引が認め
 られるのは例外的な場合に限る。
2 附属書2には、次のものを掲げる。
 (a) 現在必ずしも絶滅のおそれのある種ではないが、その存続を脅かすことと
  なる利用がされないようにするためにその標本の取引を厳重に規制しなけれ
  ば絶滅のおそれのある種となるおそれのある種
 (b) (a)の種以外の種であって、(a)の種の標本の取引を効果的に取り締まるた
  めに、規制しなければならない種
3 附属書3には、いずれかの締約国が、捕獲又は採取を防止し又は制限するた
 めの規制を自国の管轄内において行う必要があると認め、かつ、取引の取締り
 のために他の締約国の協力が必要であると認める種を掲げる。
4 締約国は、この条約の定めるところによる場合を除くほか、附属書1、附属
 書2及び附属書3に掲げる種の標本の取引を認めない。
第三条 附属書1に掲げる種の標本の取引に対する規制
1 附属書1に掲げる種の標本の取引は、この条に定めるところにより行う。
2 附属書1に掲げる種の標本の輸出については、事前に発給を受けた輸出許可
 書を事前に提出することを必要とする。輸出許可書は、次の条件が満たされた
 場合にのみ発給される。
 (a) 輸出国の科学当局が、標本の輸出が当該標本に係る種の存続を脅かすこと
  とならないと助言したこと。
 (b) 輸出国の管理当局が、標本が動植物の保護に関する自国の法令に違反して
  入手されたものでないと認めること。
 (c) 生きている標本の場合には、輸出国の管理当局が、傷を受け、健康を損ね
  若しくは生育を害し又は虐待される危険性をできる限り小さくするように準
  備され、かつ、輸送されると認めること。
 (d) 輸出国の管理当局が、標本につき輸入許可書の発給を受けていると認める
  こと。
3 附属書1に掲げる種の標本の輸入については、事前に発給を受けた輸入許可
 書及び輸出許可書又は輸入許可書及び再輸出許可書を事前に提出することを必
 要とする。輸入許可書は、次の条件が満たされた場合にのみ発給される。
 (a) 輸入国の科学当局が、標本の輸入が当該標本に係る種の存続を脅かす目的
  のために行われるものでないと助言したこと。
 (b) 生きている標本の場合には、輸入国の科学当局が、受領しようとする者が
  これを収容し及びその世話をするための適当な設備を有していると認めるこ
  と。
 (c) 輸入国の管理当局が、標本が主として商業的目的のために使用されるもの
  でないと認めること。
4 附属書1に掲げる種の標本の再輸出については、事前に発給を受けた再輸出
 証明書を事前に提出することを必要とする。再輸出証明書は、次の条件が満た
 された場合にのみ発給される。
 (a) 再輸出国の管理当局が、標本がこの条約に定めるところにより自国に輸入
  されたと認めること。
 (b) 生きている標本の場合には、再輸出国の管理当局が、傷を受け、健康を損
  ね若しくは生育を害し又は虐待される危険性をできる限り小さくするように
  準備され、かつ、輸送されると認めること。
 (c) 生きている標本の場合には、再輸出国の管理当局が、輸入許可書の発給を
  受けていると認めること。
5 附属書1に掲げる種の標本の海からの持込みについては、当該持込みがされ
 る国の管理当局から事前に証明書の発給を受けていることを必要とする。証明
 書は、次の条件が満たされた場合にのみ発給される。
 (a) 当該持込みがされる国の科学当局が、標本の持込みが当該標本に係る種の
  存続を脅かすこととならないと助言していること。
 (b) 生きている標本の場合には、当該持込みがされる国の管理当局が、受領し
  ようとする者がこれを収容し及びその世話をするための適当な設備を有して
  いると認めること。
 (c) 当該持込みがされる国の管理当局が、標本が主として商業的目的のために
  使用されるものでないと認めること。
第四条 附属書2に掲げる種の標本の取引に対する規制
1 附属書2に掲げる種の標本の取引は、この条に定めるところにより行う。
2 附属書2に掲げる種の標本の輸出については、事前に発給を受けた輸出許可
 書を事前に提出することを必要とする。輸出許可書は、次の条件が満たされた
 場合にのみ発給される。
 (a) 輸出国の科学当局が、標本の輸出が当該標本に係る種の存続を脅かすこと
  とならないと助言したこと。
 (b) 輸出国の管理当局が、標本が動植物の保護に関する自国の法令に違反して
  入手されたものでないと認めること。
 (c) 生きている標本の場合には、輸出国の管理当局が、傷を受け、健康を損ね
  若しくは生育を害し又は虐待される危険性をできる限り小さくするように準
  備され、かつ、輸送されると認めること。
3 締約国の科学当局は、附属書2に掲げる種の標本に係る輸出許可書の自国に
 よる発給及びこれらの標本の実際の輸出について監視する。科学当局は、附属
 書2に掲げるいずれかの種につき、その属する生態系における役割を果たすこ
 とのできる個体数の水準を及び附属書1に掲げることとなるような当該いずれ
 かの種の個体数の水準よりも十分に高い個体数の水準を当該いずれかの種の分
 布地域全体にわたって維持するためにその標本の輸出を制限する必要があると
 決定する場合には、適当な管理当局に対し、その標本に係る輸出許可書の発給
 を制限するためにとるべき適当な処置を助言する。
4 附属書2に掲げる種の標本の輸入については、輸出許可書又は再輸出許可書
 を事前に提出することを必要とする。
5 附属書2に掲げる種の標本の再輸出については、事前に発給を受けた再輸出
 証明書を事前に提出することを必要とする。再輸出証明書は、次の条件が満た
 された場合にのみ発給される。
 (a) 再輸出国の管理当局が、標本がこの条約に定めるところにより自国に輸入
  されたと認めること。
 (b) 生きている標本の場合には、再輸出国の管理当局が、傷を受け、健康を損
  ね若しくは生育を害し又は虐待される危険性をできる限り小さくするように
  準備され、かつ、輸送されると認めること。
6 附属書2に掲げる種の標本の海からの持込みについては、当該持込みがされ
 る国の管理当局から事前に証明書の発給を受けていることを必要とする。証明
 書は、次の条件が満たされた場合にのみ発給される。
 (a) 当該持込みがされる国の科学当局が、標本の持込みが当該標本に係る種の
  存続を脅かすこととならないと助言していること。
 (b) 生きている標本の場合には、当該持込みがされる国の管理当局が、傷を受
  け、健康を損ね若しくは生育を害し又は虐待される危険性をできる限り小さ
  くするように取り扱われるとと認めること。
7 6の証明書は、科学当局が自国の他の科学機関及び適当な場合には国際科学
 機関と協議の上行う助言に基づき、1年を越えない期間につきその期間内に持
 込みが認められる標本の総数に限り発給することができる。
第五条 附属書3に掲げる種の標本の取引に対する規制
1 附属書3に掲げる種の標本の取引は、この条に定めるところにより行う。
2 附属書3に掲げる種の標本の輸出で附属書3に当該種を掲げた国から行われ
 るものについては、事前に発給を受けた輸出許可書を事前に提出することを必
 要とする。輸出許可書は、次の条件がみたされた場合にのみ発給される。
 (a) 輸出国の管理当局が、標本が動植物の保護に関する自国の法令に違反して
  入手されたものでないと認めること。
 (b) 生きている標本の場合には、輸出国の管理当局が、傷を受け、健康を損ね
  若しくは生育を害し又は虐待される危険性をできる限り小さくするように準
  備され、かつ、輸送されると認めること。
3 附属書3に掲げる種の標本の輸入については、4の規定が適用される場合を
 除くほか、原産地証明書及びその輸入が附属書3に当該種を掲げた国から行わ
 れるものである場合には輸出許可書を事前に提出することを必要とする。
4 輸入国は、再輸出に係わる標本につき、再輸出国内で加工された標本である
 こと又は再輸出される標本であることを証する再輸出国の管理当局が発給した
 証明書をこの条約が遵守されている証拠として認容する。
第六条 許可書及び証明書
1 前三条の許可書及び証明書の発給及び取扱いは、この条に定めるところによ
 り行う。
2 輸出許可書には、附属書4のひな形に明示する事項を記載するものとし、輸
 出許可書は、その発給の日から6箇月の期間内に行われる輸出についてのみ使
 用することが出来る。
3 許可書及び証明書には、この条約の表題、許可書及び証明書を発給する管理
 当局の名称及び印章並びに管理当局の付する管理番号を表示する。
4 管理当局が発給する許可書及び証明書の写しには、写しであることを明示す
 るものとし、写しが原本の代わりに使用されるのは、写しに特記されている場
 合に限る。
5 許可書及び証明書は、標本の各送り荷について必要とする。
6 輸入国の管理当局は、標本の輸入について提出された輸出許可書又は再輸出
 証明書及びこれらに対応する輸入許可書を失効させた上保管する。
7 管理当局は、適当かつ可能な場合には、標本の識別に資するため標本にマー
 クを付することができる。この7の規定の適用上、「マーク」とは、権限のな
 い者による模倣ができないようにするようにするように工夫された標本の識別
 のための消すことのできない印章、封鉛その他の適当な方法をいう。
第七条 取引に係る免除等に関する特別規定
1 第三条から第五条までの規定は、標本が締約国の領域を通過し又は締約国の
 領域において積み替えられる場合には、適用しない。ただし、これらの標本が
 税関の管理の下にあることを条件とする。
2 第三条から第五条までの規定は、標本につき、この条約が当該標本に適用さ
 れる前に取得されたものであると輸出国又は再輸出国の管理当局が認める場合
 において、当該管理当局がその旨の証明書を発給するときは、適用しない。
3 第三条から第五条までの規定は、手回品又は家財である標本については、適
 用しない。ただし、次の標本(標本の取得がこの条約の当該標本についての適
 用前になされたと管理当局が認める標本を除く。)については、適用する。
 (a) 附属書1に掲げる種の標本にあっては、その所有者が通常居住する国の外
  において取得して当該通常居住する国へ輸入するもの
 (b) 附属書2に掲げる種の標本にあっては、(1)その所有者が通常居住する国以
  外の国(その標本が野生の状態で捕獲され又は採取された国に限る。)にお
  いて取得し、(2)当該所有者が通常居住する国へ輸入し、かつ、(3)その標本
  が野生の状態で捕獲され又は採取された国においてその輸出につき輸出許可
  書の事前の発給が必要とされているもの
4 附属書1に掲げる動物の種の標本であって商業的目的のため飼育により繁殖
 させたもの又は附属書1に掲げる植物の種の標本であって商業目的のため人工
 的に繁殖させたものは、附属書2に掲げる種の標本とみなす。
5 動物の種の標本が飼育により繁殖させたものであり若しくは植物の種の標本
 が人工的に繁殖させたものであり又は動物若しくは植物の種の標本がこれらの
 繁殖させた標本の部分若しくは派生物であると輸出国の管理当局が認める場合
 には、当該管理当局によるその旨の証明書は、第三条から第五条までの規定に
 より必要とされる許可書又は証明書に代わるものとして認容される。
6 第三条から第五条までの規定は、管理当局が発給し又は承認したラベルの付
 されたさく葉標本その他の保存され、乾燥され又は包埋された博物館用の標本
 及び当該ラベルの付された生きている植物が、管理当局に登録されている科学
 者又は科学施設の間で商業目的以外の目的の下に貸与され、贈与され又は交換
 される場合には、適用しない。
7 管理当局は、移動動物園、サーカス、動物展、植物展その他の移動する展示
 会を構成する標本の移動について第三条から第五条までの要件を免除し、許可
 書又は証明書なしにこれらの標本の移動を認めることができる。ただし、次の
 ことを条件とする。
 (a) 輸出者又は、輸入者が標本の詳細について管理当局に登録すること。
 (b) 標本が2又は5のいずれかに規定する標本に該当するものであること。
 (c) 生きている標本の場合には、管理当局が、傷を受け、健康を損ね若しくは
  生育を害し又は虐待される危険性をできる限り小さくするように輸送され及
  び世話をされると認めること。
第八条 締約国のとる処置
1 締約国は、この条約を実施するため及びこの条約に違反して行われる標本の
取引を防止するため、適当な処置を取る。この処置には、次のことを含む。
 (a) 違反に係る標本の取引若しくは所持又はこれらの双方について処罰するこ
  と。
 (b) 違反に係る標本の没収又はその輸出国への返済に関する規定を設けること。
2 締約国は、1の処置に加え、必要と認めるときはこの条約を適用するために
 とられた処置に違反して行われた取引に係る標本の没収の結果負うこととなっ
 た費用の国内における求償方法について定めることができる。
3 締約国は、標本の取引上必要な手続が速やかに完了することをできる限り確
 保する。締約国は、その手続きの完了を容易にするため、通関のために標本が
 提示される輸出港及び輸入港を指定することができる。締約国は、また、生き
 ている標本につき、通過、保管又は輸送の間に傷を受け、健康を損ね若しくは
 生育を害し又は虐待される危険性をできる限り小さくするように適切に世話を
 することを確保する。
4 1の処置が取られることにより生きている標本が没収される場合には、
 (a) 当該標本は、没収した国の管理当局に引き渡される。
 (b) (a)の管理当局は、当該標本の輸出国との協議の後、当該標本を、当該輸出
  国の負担する費用で当該輸出国に返送し又は保護センター若しくは管理当局
  の適当かつこの条約の目的に沿うと認める他の場所に送る。
 (c) (a)の管理当局は、(b)の規定に基づく決定(保護センター又は他の場所の
  選定に係る決定を含む。)を容易にするため、科学当局の助言を求めること
  ができるものとし、望ましいと認める場合には、事務局と協議することがで
  きる。
5 4にいう保護センターとは、生きている標本、特に没収された生きている標
 本の健康を維持し又は生育を助けるために管理当局の指定する施設をいう。
6 締約国は、附属書1、附属書2及び附属書3に掲げる種の標本の取引につい
て次の事項に関する記録を保持する。
 (a) 輸出者及び輸入者の氏名又は名称及び住所
 (b) 発給された許可書及び証明書の数及び種類、取引の相手国、標本の数又は
  量及び標本の種類、附属書1、附属書2及び附属書3に掲げる種の名称並び
  に可能な場合には標本の大きさ及び性別
7 締約国はこの条約の実施に関する次の定期的な報告書を作成し事務局に送付
 する。
 (a) 6(b)に掲げる事項に関する情報の概要を含む年次報告書
 (b) この条約を実施するために取られた立法処置、規制処置及び行政処置に関
  する2年ごとの報告書
8 7の報告書に係る情報は、関係締約国の法令に反しない限り公開される。
第九条 管理当局及び科学当局
1 この条約の適用上、各締約国は、次の当局を指定する。
 (a) 自国のために許可書又は証明書を発給する権限を有する一又は二以上の管
  理当局
 (b) 一又は二以上の科学当局
2 批准書、受諾書、承認書又は加入書を寄託する国は、これらの寄託の際に、
 他の締約国及び事務局と連絡する権限を有する一の管理当局の名称及び住所を
 寄託政府に通報する。
3 締約国は、1の規定による指定及び2の規定による通報に係る変更が他のす
 べての締約国に伝達されるようにこれらの変更を事務局に通報する。
4 2の管理当局は、事務局又は他の締約国の管理当局から要請があったときは、
 許可書又は証明書を認証するために使用する印章その他のものの図案を通報す
 る。
第一〇条 この条約の締約国でない国との取引
 締約国は、この条約の締約国でない国との間で輸出、輸入又は再輸出を行う場
合においては、当該この条約の締約国ではない国の権限のある当局が発給する文
書であって、その発給の要件がこの条約の許可書又は証明書の発給の要件と実質
的に一致しているものを、この条約に言う許可書又は証明書に代わるものとして
認容することができる。
第一一条 締約国会議
1 事務局は、この条約の効力発生の後2年以内に、締約国会議を召集する。
2 その後、事務局は、締約国会議が別段の決定を行わない限り少なくとも2年
 に1回通常会合を召集するものとし、締約国の少なくとも三分の一が書面によ
 り要請する場合にはいつでも特別会合を召集する。
3 締約国は、通常会合又は特別会合のいずれかにおいてであるかを問わず、こ
 の条約の実施状況を検討するものとし、次のことを行うことができる。
 (a) 事務局の任務の遂行を可能にするために必要な規則を作成すること及び財
  政規則を採択すること。
 (b) 第一五条の規定に従って附属書1及び附属書2の改正を検討し及び採択す
  ること。
 (c) 附属書1、附属書2及び附属書3に掲げる種の回復及び保存に係る進展に
  ついて検討すること。
 (d) 事務局又は締約国の提出する報告書を受領し及び検討すること。
 (e) 適当な場合には、この条約の実効性を改善するために勧告を行うこと。
4 締約国は、通常会合において、2の規定により開催される次回の通常会合の
 時期及び場所を決定することができる。
5 締約国は、いずれの会合においても当該会合のための手続規則を制定するこ
 とができる。
6 国際連合、その専門機関および国際原子力機関並びにこの条約の締約国でな
 い国は、締約国会議の会合にオブザーバーを出席させることができる。オブザ
 ーバーは、出席する権利を有するが、投票する権利は有しない。
7 野生動植物の保護、保存又は管理について専門的な能力を有する次の機関又
 は団体であって、締約国会議の会合にオブザーバーを出席させることを希望す
 る旨事務局に通報したものは、当該会合に出席する締約国の少なくとも三分の
 一が反対しない限り、オブザーバーを出席させることを認められる。
 (a) 政府間又は非政府のもののいずれであるかを問わず国際機関又は国際団体
  及び国内の政府機関又は政府団体
 (b) 国内の非政府機関又は非政府団体であって、その所在する国によりこの条
  約の目的に沿うものであると認められたもの
  これらのオブザーバーは、出席することを認められた場合には、出席する権
 利を有するが、投票する権利は有しない。
第一二条 事務局
1 事務局の役務は、この条約の効力発生に伴い、国際連合環境計画事務局長が
 提供する。同事務局長は、適当と認める程度及び方法で、野生動植物の保護、
 保存及び管理について専門的な能力を有する政府間の若しくは非政府間の適当
 な国際機関若しくは国際団体又は政府の若しくは非政府の適当な国内の機関若
 しくは団体の援助を受けることが出来る。
2 事務局は、次の任務を遂行する。
 (a) 締約国の会合を準備し及びその会合のための役務を提供すること。
 (b) 第一五条及び第一六条の規定により与えられる任務を遂行すること。
 (c) 締約国会議の承認する計画に従い、この条約の実施に寄与する科学的及び
  技術的研究(生きている標本につき適切に準備し、輸送するための基準に関
  する研究及び標本の識別方法に関する研究を含む。)を行うこと。
 (d) 締約国の報告書を研究すること及び締約国の報告書に関する追加の情報で
  あってこの条約の実施を確保するために必要と認めるものを当該締約国に要
  請すること。
 (e) この条約の目的に関連する事項について締約国の注意を喚起すること。
 (f) 最新の内容の附属書1、附属書2及び附属書3をこれらの附属書に掲げる
  種の標本の識別を容易にする情報と共に定期的に刊行し、締約国に配布する
  こと。
 (g) 締約国の利用に供するため事務局の業務及びこの条約の実施に関する年次
  報告書を作成し並びに締約国がその会合において要請するほかの報告書を作
  成すること。
 (h) この条約の目的を達成し及びこの条約を実施するための勧告を行うこと 
 (科学的及び技術的性格の情報を交換するよう勧告を行うことを含む。)。
 (i) 締約国の与える他の任務を遂行すること。
第一三条 国際的な措置
1 事務局は、受領した情報を参考にして、附属書1又は附属書2に掲げる種が
 その標本の取引によって望ましくない影響を受けていると認める場合又はこの
 条約が効果的に実施されていないと認める場合には、当該情報を関係締約国の
 権限のある管理当局に通告する。
2 締約国は、1の通告を受けたときは、関連する事実を自国の法例の認める限
 度においてできる限り速やかに事務局に通報するものとし、適当な場合には是
 正措置を提案する。当該締約国が調査を行うことが望ましいと認めるときは、
 当該締約国によって明示的に権限を与えられた者は、調査を行うことができる。
3 締約国会議は、締約国の提供した情報又は2の調査の結果得られた情報につ
 き、次回の会合において検討するものとし、適当と認める勧告を行うことがで
 きる。
第一四条 国内法令及び国際条約に対する影響
1 この条約は、締約国が次の国内処置を取る権利にいかなる影響も及ぼすもの
 ではない。
 (a) 附属書1、附属書2及び附属書3に掲げる種の標本の取引、捕獲若しくは
  採取、所持若しくは輸送の条件に関する一層厳重な国内措置又はこれらの取
  引、捕獲若しくは採取、所持若しくは輸送を完全に禁止する国内措置
 (b) 附属書1、附属書2及び附属書3に掲げる種以外の標本の取引、捕獲若し
  くは採取、所持若しくは輸送を制限し又は禁止する国内措置
2 この条約は、標本の取引、捕獲若しくは採取、所持又は輸送についてこの条
 約に定めているもの以外のものを定めている条約又は国際協定であって締約国
 について現在効力を生じており又は将来効力を生ずることのあるものに基づく
 国内措置又は締約国の義務にいかなる影響も及ぼすものではない。これらの国
 内措置又は義務には、関税、公衆衛生、動植物の検疫の分野に関するものを含
 む。
3 この条約は、共通の対外関税規制を設定し若しくは維持し、かつ、その構成
 国間の関税規制を撤廃する同盟若しくは地域的な貿易機構を創設する条約若し
 くは国際協定であって現在締結されており若しくは将来締結されることのある
 条約若しくは国際協定の規定のうち又はこれらの条約若しくは国際協定に基づ
 く義務のうち、これらの同盟又は地域的な貿易機構の構成国間の貿易に関する
 いかなる影響も及ぼすものではない。
4 この条約の締約国は、自国がその締約国である他の条約又は国際協定がこの
 条約の効力発生の時に有効であり、かつ、当該他の条約又は国際協定に基づき
 附属書2に掲げる海産の種に対して保護を与えている場合には、自国において
 登録された船舶が当該他の条約又は国際協定に基づいて捕獲し又は採取した附
 属書2に掲げる種の標本の取引についてこの条約に基づく義務を免除される。
5 4の規定により捕獲され又は採取された標本の輸出については、第三条から
 第五条までの規定にかかわらず、当該標本が4に規定する他の条約又は国際協
 定に基づいて捕獲され又は採取された旨の持込みがされた国の管理当局の発給
 する証明書のみを必要とする。
6 この条約のいかなる規定も、国際連合総会決議第2750号C(第25回会
 期)に基づいて召集される国際連合海洋法会議による海洋法の法典化及び発展
 を妨げるものではなく、また、海洋法に関し並びに沿岸国及び旗国の管轄権の
 性質及び範囲に関する現在又は将来におけるいずれの国の主張及び法的見解も
 害するものではない。
第一五条 附属書1及び附属書2の改正
1 締約国会議の会合において附属書1及び附属書2の改正をする場合には、次
の規定を適用する。
 (a) 締約国は、会合における検討のため、附属書1又は附属書2の改正を提案
  することができる。改正案は、会合の少なくとも150日前に事務局に通告
  する。事務局は、改正案の他の締約国への通告及び改正案についての関係団
  体との協議については、2(b) 又は2(c) の規定を準用するものとし、会合
  の遅くとも30日前に改正案に係る回答をすべての締約国に通告する。
 (b) 改正は、出席しかつ投票する締約国の三分の二以上の多数による議決で採
  択する。この1(b) の規定の適用上、「出席しかつ投票する締約国」とは、
  出席しかつ賛成票又は反対票を投ずる締約国をいう。投票を棄権する締約国
  は、改正の採択に必要な三分の二に算入しない。
 (c) 会合において採択された改正は、会合の後90日で全ての締約国について
  効力を生ずる。ただし3の規定に基づいて留保を付した締約国についてはこ
  の限りではない。
2 締約国会議の会合と会合との間において附属書1及び附属書2の改正をする
 場合には、次の規定を適用する。
 (a) 締約国は、会合と会合との間における検討のため、この2に定めるところ
  により、郵便手続きによる附属書1又は附属書2の改正を提案することがで
  きる。
 (b) 事務局は、海産の種に関する改正案を受領した場合には、直ちに改正案を
  締約国に通告する。事務局は、また、当該海産の種に関連を有する活動を行
  っている政府間団体の提供することができる科学的な資料の入手及び当該政
  府間団体の実施している保存措置との調整を特に目的として、当該政府間団
  体と協議する。事務局は当該政府間団体の表明した見解及び提供した資料を
  事務局の認定及び勧告とともにできる限り速やかに締約国に通告する。
 (c) 事務局は、海産の種以外の種に関する改正案を受領した場合には、直ちに
  改正案を締約国に通告するものとし、その後できる限り速やかに自己の勧告
  を締約国に通告する。
 (d) 締約国は、事務局が(b) 又は(c) の規定に従ってその勧告を締約国に通告
  した日から60日以内に、関連する科学的な資料及び情報とともに改正案に
  ついての意見を事務局に送付することができる。
 (e) 事務局は、(d)の規定に基づいて受領した回答を自己の勧告とともにできる
  限り速やかに締約国に通告する。
 (f) 事務局が(e)の規定により回答及び勧告を通告した日から30日以内に改正
  案に対する異議の通告を受領しない場合には、改正は、その後90日ですべ
  ての締約国について効力を生ずる。ただし、3の規定に基づいて留保を付し
  た締約国についてはこの限りでない。
 (g) 事務局がいずれかの締約国による異議の通告を受領した場合には、改正案
  は、(h) から(j) までの規定により郵便投票に付される。
 (h) 事務局は、異議の通告を受領したことを締約国に通報する。
 (i) 事務局が(h) の通報の日から60日以内に受領した賛成票、反対票及び棄
  権票の合計が締約国の総数の二分の一に満たない場合には、改正案は、更に
  検討の対象とするため締約国会議の次回の会合に付託する。
 (j) 受領した票の合計が締約国の総数の二分の一に達した場合には、改正案は、
  賛成票及び反対票を投じた締約国の三分の二以上の多数による議決で採択さ
  れる。
 (k) 事務局は、投票の結果を締約国に通報する。
 (l) 改正案が採択された場合には、改正は、事務局によるその旨の通報の日の
  後90日ですべての締約国について効力を生ずる。ただし、3の規定に基づ
  いて留保を付した締約国については、この限りでない。
3 いずれの締約国も、1(c) または2(l) に規定する90日の期間内に寄託政
 府に対し書面による通告を行うことにより、改正について留保を付することが
 できる。締約国は、留保を撤回するまでの間、留保に明示した種に係る取引に
 つきこの条約の締結国でない国として取り扱われる。
第一六条 附属書3及びその改正
1 締約国は、いつでも、その種について第二条3にいう規制を自国の管轄内に
 おいて行う必要があると認める種を記載した票を事務局に提出することができ
 る。附属書3には、附属書3に掲げるべき種を記載した表を提出した締約国の
 国名、これらの種の学名及び第一条(b)の規定の適用上これらの種の個体の部分
 又は派生物であってそれぞれの種について特定されたものを掲げる。
2 事務局は、1の規定により提出された表を受領した後できる限り速やかに当
 該表を締約国に送付する。当該表は、その送付の日の後90日で附属書3の一
 部として効力を生ずる。締約国は、当該表の受領の後いつでも、寄託政府に対
 して書面による通告を行うことにより、いずれの種又はいずれの種の個体の部
 分若しくは派生物についても留保を付することができる。締約国は、留保を撤
 回するまでの間、留保に明示した種又は種の個体の部分若しくは派生物に係る
 取引につきこの条約の締結国でない国として取り扱われる。
3 附属書3に掲げるべき種を記載した表を提出した締約国は、事務局に対して
 通報を行うことによりいつでも特定の種の記載を取り消すことができるものと
 し、事務局は、その取消しをすべての締約国に通告する。取消しは、通告の日
 の後30日で効力を生ずる。
4 1の規定により表を提出する締約国は、当該表に記載された種の保護につい
 て適用されるすべての国内法令の写しを、自国がその提出を適当と認める解釈
 又は事務局がその提出を要請する解釈とともに事務局に提出する。締約国は、
 自国の表に記載された種が附属書3に掲げられている間、当該記載された種に
 係る国内法令の改正が採択され又は当該国内法令の新しい解釈が採用されるご
 とにこれらの改正又は解釈を提出する。
第一七条 この条約の改正
1 事務局は、締約国の少なくとも三分の一からの書面による要請があるときは、
 この条約の改正を検討し及び採択するため、締約国会議の特別会合を召集する。
 改正は、出席し、かつ投票する締約国の三分の二以上の多数による議決で採択
 する。この1の規定の適用上、「出席しかつ投票する締約国」とは、出席しか
 つ賛成票又は反対票を投ずる締約国をいう。投票を棄権する締約国は、改正の
 採択に必要な三分の二に算入しない。
2 事務局は、1の特別会合の少なくとも90日前に改正案を締約国に通告する。
3 改正は、締約国の3分の2が改正の受諾書を寄託政府に寄託した後60日で、
 改正を受諾した締約国について効力を生ずる。その後、改正は、他の締約国に
 ついても、当該他の締約国が改正の受諾書を寄託した後60日で、効力を生ず
 る。
第一八条 紛争の解決
1 締約国は、この条約の解釈又は適用について他の締約国との間に紛争が生じ
 た場合には、当該紛争について当該他の締約国と交渉する。
2 締約国は、1の規定によっても紛争を解決することができなかった場合には、
 合意により当該紛争を仲裁、特に、ヘーグ常設仲裁裁判所の仲裁に付すること
 ができる。紛争を仲裁に付した締約国は仲裁裁定に従うものとする。
第一九条 署名
 この条約は、1973年4月30日までワシントンにおいて、その後は、19
74年12月31日迄ベルヌにおいて、署名のために開放しておく。
第二〇条 批准、受諾及び承認
 この条約は、批准され、受諾され又は承認されなければならない。批准書、受
諾書又は承認書は、寄託政府であるスイス連邦政府に寄託する。
第二一条 加入
 この条約は、加入のため無制限に開放しておく。加入書は、寄託政府に寄託す
る。
第二二条 効力発生
1 この条約は、十番目の批准書、受領書、承認書又は加入書が寄託政府に寄託
 された日の後90日で効力を発生する。
2 この条約は、十番目の批准書、受領書、承認書又は加入書が寄託された後に
 批准し、受諾し、承認し又は加入する各国については、その批准書、受諾書、
 承認書又は加入書が寄託された日の後90日で効力を発生する。
第二三条 留保
1 この条約については、一般的な留保は、付することができない。特定の留保
 は、この条、第十五条及び第十六条の規定に基づいて付することができる。
2 いずれの国も、批准書、受諾書、承認書又は加入書を寄託する際に、次のも
 のについて特定の留保を付することができる。
 (a) 附属書1、附属書2又は附属書3に掲げる種
 (b) 附属書3に掲げる種の個体の部分又は派生物であって附属書3により特定
  されるもの
3 締約国は、この条の規定に基づいて付した留保を撤回するまでの間、留保に
 明示した特定の種又は特定の種の個体の部分若しくは派生物に係る取引につき
 この条約の締結国でない国として取り扱われる。
第二四条 廃棄
 いずれの締約国も、寄託政府に対して書面による通告を行うことにより、この
条約をいつでも廃棄することができる。廃棄は、寄託政府が通告を受領した後1
2箇月で効力を生ずる。
第二五条 寄託政府
1 中国語、英語、フランス語、ロシア語及びスペイン語をひとしく成文とする
 この条約の原本は、寄託政府に寄託するものとし、寄託政府は、その認証謄本
 をこの条約に署名し又はこの条約の加入書を寄託したすべての国に送付する。
2 寄託政府は、すべての署名国及び加入国並びに事務局に対し、署名、批准書、
 受諾書、承認書又は加入書の寄託、この条約の効力発生、この条約の改正、留
 保及びその撤回並びに廃棄通告を通報する。
3 この条約が効力を生じたときは、寄託政府は、国際連合憲章第百二条の規定
 による登録及び公表のためにできる限り速やかにその認証謄本を国際連合事務
 局に送付する。
 以上の証拠として、下名の全権委員は、正当に委任を受けてこの条約に署名し
た。
 1973年3月3日にワシントンで作成した。
 附属書1〜4(略)(→附属書種リスト)

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Last updated on Jan.21.1996
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