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【種の保存法】


絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律


第1章 総則
第2章 個体の取扱いに関する規制
第1節 個体の所有者の義務等
第2節 個体の捕獲、譲渡し等の禁止
第3節 国際希少野生動植物種の個体の登録
第4節 特定国内希少野生動植物種の個体の譲渡し等に係る事業の規制
第3章 生息地等の保護に関する規制
第1節 土地の所有者の義務等
第2節 生息地等保護区
第4章 保護増殖事業
第5章 雑則
第6章 罰則

第1章 総則
(目的)
第1条
この法律は、野生動植物が、生態系の重要な構成要素であるだけでなく、自然環境の重要な一部として人類の豊かな生活に欠かすことのできないものであることにかんがみ、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存を図ることにより良好な自然環境を保全し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。

(責務)
第2条
    国は、野生動植物の種(亜種又は変種がある種にあっては、その亜種又は変種とする。以下同じ。)が置かれている状況を常に把握するとともに、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存のための総合的な施策を策定し、及び実施するものとする。
  1. 地方公共団体は、その区域内の自然的社会的諸条件に応じて、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存のための施策を策定し、及び実施するよう努めるものとする。
  2. 国民は、前2項の国及び地方公共団体が行う施策に協力する等絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に寄与するように努めなければならない。

(財産権の尊重等)
第3条
この法律の適用に当たっては、関係者の所有権その他の財産権を尊重し、住氏の生活の安定及び福祉の維持向上に配慮し、並びに国土の保全その他の公益との調整に留意しなければならない。

(定義等)
第4条
    この法律において「絶滅のおそれ」とは、野生動植物の種について、種の存続に支障を来す程度にその種の個体の数が著しく少ないこと、その種の個体の数が減少しつつあること、その種の個体の主要な生息地又は生育地が消滅しつつあること、その種の個体の生息又は生育の環境が著しく悪化しつつあることその他のその種の存続に支陣を来す事情があることをいう。
  1. この法律において「希少野生動植物」とは、次項の国内希少野生動植物、第4項の国際希少野生動植物種及び次条第1項の緊急指定種をいう。
  2. この法律において「国内希少野生動植物種」とは、その個体が本邦に生息し又は生育する絶滅のおそれのある野生動植物の種であって、政令で定めるものをいう。
  3. この法律において「国際希少野生動植物種」とは、国際的に協力して種の保存を図ることとされている絶滅のおそれのある野生動植物の種(国内希少野生動植物種を除く。)であって、政令で定めるものをいう。
  4. この法律において「特定国内希少野生動植物種」とは、次に描げる条件のいずれにも該当する国内希少野生動植物種であって、政令で定めるものをいう。
    (1) 商業的に個体の繁殖をさせることができるものであること。
    (2) 国際的に協力して種の保存を図ることとされているものでないこと。
  5. 内閣総理大臣は、前3項の政令の制定又は改廃に当たってその立案をするときは、自然環境保全審議会の意見を聴かなければならない。

(緊急指定種)
第5条
    環境庁長官は、国内希少野生動植物種及び国際希少野生動植物種以外の野生動植物種の種の保存を特に緊急に図る必要があると認めるときは、その種を緊急指定種として指定することができる。
  1. 環境庁長官は、前項の規定による指定(以下この条において「指定」という。)をしようとするときは、あらかじめ関係行政機関の長に協議しなければならない。
  2. 指定の期間は、3年を超えてはならない。
  3. 環境庁長官は、指定をするときは、その旨及び指定に係る野生動植物の種を官報で公示しなければならない。
  4. 指定は、前項の規定による公示の日の翌々日からその効力を生ずる。
  5. 環境庁長官は、指定の必要がなくなったと認めるときは、指定を解除しなければならない。
  6. 第2項、第4項及び第5項の規定は、前項の規定による指定の解除について準用する。この場合において、第5項中「前項の規定による公示の日の翌々日から」とあるのは、「第7項において準用する前項の規定による公示によって」と読み替えるものとする。

希少野生動植物種保存基本方針
第6条
    内閣総理大臣は、自然環境保全審議会の意見を聴いて希少野生動植物種の保存のための基本方針の案を作成し、これについて閣議の決定を求めるものとする。
  1. 前項の基本方針(以下この条において「希少野生動植物種保存基本方針」という。)は、次に掲げる事項について定めるものとする。
    (1) 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する基本構想
    (2) 希少野生動植物種の選定に関する基本的な事項
    (3) 希少野生動植物種の個体(卵及び種子並びに個体、卵及び種子の加工品で、政令で定めるもの(第30条第2項において「加工品等」という。)を含む。以下同じ。)の取扱いに関する基本的な事項
    (4) 国内希少野生動植物種の個体の生息地又は生育地の保護に関する基本的な事項
    (5) 保護増殖事業(国内希少野生動植物種の個体の繁殖の促進、その生息地又は生育地の整備その他の国内希少野生動植物種の保存を図るための事業をいう。第4章において同じ。)に関する基本的な事項
    (6) 前各号に掲げるもののほか、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する重要事項
  2. 内閣総理大臣は、希少野生動植物種保存基本方針について第1項の閣議の決定があったときは、遅滞なくこれを公表しなければならない。
  3. 第1項及び前項の規定は、希少野生動植物種保存基本方針の変更について準用する。
  4. この法律の規定に基づく処分その他絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存のための施策及び事業の内容は、希少野生動植物種保存基本方針と調和するものでなければならない。

第2章 個体の取扱いに関する規制

   第1節 個体の所有者の義務等
(個体の所有者等の義務)
第7条
希少野生動植物種の個体の所有者又は占有者は、希少野生動植物種を保存することの重要性を自覚し、その個体を適切に取り扱うように努めなければならない。

(助言又は指導)

第8条
環境庁長官は、希少野生動植物種の保存のため必要があると認めるときは、希少野生動植物種の個体の所有者又は占有者に対し、その個体の取扱いに関し必要な助言又は指導をすることができる。

   第2節 個体の捕獲、譲渡し等の禁止
(捕獲等の禁止)
第9条
国内希少野生動植物種及び緊急指定種(以下この節及び第54条第2項において「国内希少野生動植物種等」という。)の生きている個体は、捕獲、採取、殺傷又は損傷(以下「捕獲等」という。)をしてはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
(1) 次条第1項又は第2項の許可を受けてその許可に係る捕獲等をする場合
(2) 生計の維持のため特に必要があり、かつ、種の保存に支障を及ぽすおそれのない場合として総理府令で定める場合
(3) 人の生命又は身体の保護その他の総理府令で定めるやむを得ない事由がある場合

(捕獲等の許可)
第10条
    学術研究又は繁殖の目的その他総理府令で定める目的で国内希少野生動植物種等の生きている個体の捕獲等をしようとする者(次項に規定する者を除く。)は、環境庁長官の許可を受けなければならない。
  1. 第30条第1項の事業に係る譲渡し・又は引渡しのためにする繁殖の目的で待定国内希少野生動植物種の生きている個体の捕獲等をしようとする者は、環境庁長官及び農林水産大臣の許可を受けなければならない。
  2. 第1項の許可を受けようとする者は、総理府令で定めるところにより、環境庁長官に許可 の申請をしなければならない。
  3. 環境庁長官は、前項の申請に係る捕獲等について次の各号のいずれかに該当する事由があ るときは、第1項の許可をしてはならない。
    (1) 捕獲等の目的が第1項に規定する目的に適合しないこと。
    (2) 捕獲等によって国内希少野生動植物種等の保存に支障を及ぽすおそれがあること。
    (3) 捕獲等をする者が適当な飼養栽培施設を有しないことその他の事由により捕獲等に係る個体を適切に取り扱うことができないと認められること。
  4. 環境庁長官は、国内希少野生動植物種等の保存のため必要があると認めるときは、その必要の限度において、第1項の許可に条件を付することができる。
  5. 環境庁長官は、第1項の許可をしたときは、総理府令で定めるところにより、許可証を交付しなければならない。
  6. 第1項の許可を受けた者のうち法人であるものその他その許可に係る捕獲等に他人を従事させることについてやむを得ない事由があるものとして総理府令で定めるものは、総理府令で定めるところにより、環境庁長官に申請をして、その者の監督の下にその許可に係る捕獲等に従事する者であることを証明する従事者証の交付を受けることができる。
  7. 第1項の許可を受けた者は、その者若しくはその者の監督の下にその許可に係る捕獲等に従事する者が第6項の許可証若しくは前項の従事者証を亡失し、又はその許可証若しくは従事者証が滅失したときは、総理府令で定めるところにより、環境庁長官に申請をして、その許可証又は従事者証の再交付を受けることができる。
  8. 第1項の許可を受けた者又はその者の監督の下にその許可に係る捕獲等に従事する者は、捕獲等をするときは、第6項の許可証又は第7項の従事者証を携帯しなければならない。
  9. 第1項の許可を受けて捕獲等をした者は、その捕獲等に係る個体を、適当な飼養栽培施設に収容することその他の総理府令で定める方法により適切に取り扱わなければならない。
  10. 第3項から第6項までの規定は第2項の許可について、第7項及び第8項の規定は第2項の許可を受けた者について、第9項の規定は第2項の許可を受けた者又はその者の監督の下にその許可に係る捕獲等に従事する者について、前項の規定は第2項の許可を受けて捕獲等をした者について準用する。この場合において、第3項、第6項から第8項まで及び前項中「総理府令」とあるのは「総理府令、農林水産省令」と、第3項から第8項までの規定中「環境庁長官」とあるのは「環境庁長官及び農林水産大臣」と、第4項第1号中「第1項に規定する目的」とあるのは「第2項に規定する目的」と、第5項中「国内希少野生動植物種等の保存のため必要がある」とあるのは「特定国内希少野生動植物種の個体の繁殖を促進して希少野生動植物種の保存に資するため必要がある」と読み替えるものとする。

(捕獲等許可者に対する措置命令等)
第11条
    環境庁長官は、前条第1項の許可を受けた者が同条第10項の規定に違反し、又は同条第5項の規定により付された条件に違反した場合において、国内希少野生動植物種等の保存のため必要があると認めるときは、飼養栽培施設の改善その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
  1. 環境庁長官は、前条第1項の許可を受けた者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律に基づく処分に違反した場合において国内希少野生動植物種等の保存に支障を及ぽすと認めるときは、その許可を取り消すことができる。
  2. 前2項の規定は、前条第2項の許可を受けた者について準用する。この場合において、前2項中「環境庁長官」とあるのは「環境庁長官及び農林水産大臣」と、第1項中「国内希少野生動植物種等の保存のため必要がある」とあるのは特定国内希少野生動植物種の個体の繁殖を促進して希少野生動植物種の保存に資するため必要がある」と、前項中「国内希少野生動植物種等の保存に支障を及ぽす」とあるのは「特定国内希少野生動植物種の個体の繁殖を促進して希少野生動植物種の保存に資することに支障を及ぽす」と読み替えるものとする。

(譲渡し等の禁止)
第12条
    希少野生動値物種の個体は、譲渡し若しくは譲受け又は引渡し若しくは引取り(以下「譲渡し等」という。)をしてはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
    (1) 次条第1項の許可を受けてその許可に係る譲渡し等をする場合
    (2) 特定国内希少野生動植物種の個体の譲渡し等をする場合
    (3) 第9条第2号に規定する場合に該当して捕獲等をした国内希少野生動植物種等の個体の譲渡し等をする場合
    (4) 第20条第1項の登録を受けた国際希少野生動植物種の個体の譲渡し等をする場合
    (5) 希少野生動植物種の個体の譲渡し等をする当事者の一方又は双方が国の機関又は地方公共団体である場合であって総理府令で定める場合
    (6) 前各号に掲げるもののほか、希少野生動植物種の保存に支陣を及ぽすおそれがない場合として総理府令で定める場合
  1. 環境庁長官は、前項第5号又は第6号の総理府令の制定又は改廃に当たってその立案をす るときは、農林水産大臣及び通商産業大臣に協議しなければならない。

(譲渡し等の許可)
第13条
    学術研究又は繁殖の目的その他総理府令で定める目的で希少野生動植物種の個体の譲渡し等をしようとする者(前条第1項第2号から第6号までに掲げる場合のいずれかに該当して譲渡し等をしようとする者を除く。)は、環境庁長官の許可を受けなければならない。
  1. 前項の許可を受けようとする者は、総理府令で定めるところにより、環境庁長官に許可の 申請をしなければならない。
  2. 環境庁長官は、前項の申請に係る譲渡し等について次の各号のいずれかに該当する事由が あるときは、第1項の許可をしてはならない。
    (1) 譲渡し等の目的が第1項に規定する目的に適含しないこと。
    (2) 譲受人又は引取人が適当な飼養栽培施設を有しないことその他の事由により譲受け又は引取りに係る個体を適切に取り扱うことができないと認められること。
  3. 第10条第5項の規定は第1項の許可について、同条第10項の規定は第1項の許可を受けて譲受け又は引取りをした者について、前条第2項の規定は第1項の総理府令の制定又は改廃について準用する。この場合において、第10条第10項中「その捕獲等に係る個体」とあるのは、「その譲受け又は引取りに係る個体」と読み替えるものとする。

(譲渡し等許可者に対する措置命令)
第14条
環境庁長官は、前条第1項の許可を受けた者が同条第4項において準用する第10条第10項の規定に違反し、又は前条第4項において準用する第10条第5項の規定により付された条件に違反した場合において、希少野生動植物種の保存のため必要があると認めるときは、飼養栽培施設の改善その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

(輸出入の禁止)
第15条
    特定国内希少野生動植物種以外の国内希少野生動植物種の個体は、輪出し、又は輸入してはならない。ただし、その輸出又は輸入が、国際的に協力して学術研究をする目的でするものその他の特に必要なものであること、国内希少野生動値物種の本邦における保存に支障を及ぽさないものであることその他の政令で定める要件に該当するときは、この限りでない。
  1. 特定国内希少野生動植物種以外の希少野生動植物種の個体を輸出し、又は輸入しようとする者は、外国為替及び外国貿易管理法(昭和24年法律第228号)第48条第3項又は第52条の規定により、輸出又は輸入の承認を受ける義務を課せられるものとする。

(違法輪入者に対する措置命令等)
第16条
    通商産業大臣は、外国為替及び外国貿易管理法第52条の規定に基づく政令の規定による承認を受けないで特定国内希少野生動植物種以外の希少野生動植物種の個体が輸入された場合において必要があると認めるときは、その個体を輸入した者に対し、輪出国内又は原産国内のその保護のために適当な施設その他の場所を指定してその個体を返送することを命ずることができる。
  1. 環境庁長官及び通商産業大臣は、外国為替及び外国貿易管理法第52条の規定に基づく政令の規定による承認を受けないで特定国内希少野生動植物種以外の希少野生動植物種の個体を輸入した者からその個体がその承認を受けないで輸入されたものであることを知りながら第12条第1項の規定に違反してその個体の譲受けをした者がある場合において、必要があると認めるときは、その者に対し、輸出国内又は原産国内のその保護のために適当な施設その他の場所を指定してその個体を返送することを命ずることができる。
  2. 通商産業大臣が第1項の規定による命令をした場合又は環境庁長官及び通商産業大臣が前項の規定による命令をした場合において、その命令をされた者がその命令に係る返送をしないときは、通商産業大臣又は環境庁長官及び通商産業大臣(第52条において「通商産業大臣 等」という。)は、自らその個体を前2項に規定する施設その他の場所に返送するとともに、その費用の全部又は一部をその者に負担させることができる。

(陳列の禁止)
第17条
希少野生動植物種の個体は、販売又は領布をする目的で陳列をしてはならない。ただし、特定国内希少野生動植物種の個体、第9条第2号に該当して捕獲等をした国内希少野生動植物種等の個体及び第20条第1項の登録を受けた国際希少野生動値物種の個体の陳列をする場合その他希少野生動植物種の保存に支障を及ぽすおそれがない場合として総理府令で定める場合は、この限りでない。

(陳列をしている者に対する措置命令)
第18条
環境庁長官は、前条の規定に違反して希少野生動植物種の個体の陳列をしている者に対し、陳列の中止その他の同条の規定が遵守されることを確保するため必要な事項を命ずることができる。

(報告徴収及び立入検査)
第19条
    次の各号に掲げる大臣は、この法律の施行に必要な限度において、それぞれ当該各号に規定する者に対し、希少野生動植物種の個体の取扱いの状況その他必要な事項について報告を求め、又はその職員に、希少野生動植物種の個体の捕獲等、譲渡し等、輪入若しくは陳列に係る施設に立ち入り、希少野生動植物種の個体、飼養栽培施設、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
    (1) 環境庁長官第10条第1項若しくは第13条第1項の許可を受けている者又は販売若しくは領布をする目的で希少野生動植物種の個体の陳列をしている者
    (2) 環境庁長官及び農林水産大臣第10条第2項の許可を受けている者
    (3) 環境庁長官及び通商産業大臣特定国内希少野生動植物種以外の希少野生動植物種の個体で輸入されたものの譲受けをした者
    (4) 通商産業大臣特定国内希少野生動植物種以外の希少野生動植物種の個体を輸入した者
  1. 前項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
  2. 第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

   第3節 国際希少野生動植物種の個体の登録
(個体の登録)
第20条
    国際希少野生動植物種の個体で商業的目的で繁殖させたものであることその他の要件で政令で定めるものに該当するものの正当な権限に基づく占有者は、その個体について環境庁長官の登録を受けることができる。
  1. 前項の登録(以下この節において「登録」という。)を受けようとする者は、総理府令で定めるところにより、環境庁長官に登録の申請をしなければならない。
  2. 環境庁長官は、登録をしたときは、その申請をした者に対し、総理府令で定めるところにより、登録票を交付しなければならない。
  3. 登録を受けた国際希少野生動植物種の個体の正当な権限に基づく占有者は、前項の登録票(以下この節において「登録票」という。)でその個体に係るものを亡失し、又は登録票が滅失したときは、総理府令で定めるところにより、環境庁長官に申請をして、登録票の再交付を受けることができる。
  4. 第12条第2項の規定は、第2項の総理府令の制定又は改廃について準用する。

(登録個体及び登録票の管理等)
第21条
    登録を受けた国際希少野生動植物種の個体は、販売又は領布をする目的で陳列をするときは、その個体に係る登録票を備え付けておかなければならない。
  1. 登録を受けた国際希少野生動植物種の個体の譲渡し等は、その個体に係る登録票とともにしなければならない。
  2. 登録票は、その登録票に係る国際希少野生動植物種の個体とともにする場合を除いては、譲渡し等をしてはならない。
  3. 登録を受けた国際希少野生動植物種の個体の譲受け又は引取りをした者は、総理府令で定めるところにより、その日から起算して30日を経過する日までの間に環境庁長官にその旨を届け出なければならない。

(登録票の返納等)
第22条
    登録票(第2号に掲げる場合にあっては、回復をした登録票)は、次に掲げる場合のいずれかに該当することとなったときは、その日から起算して30日を経過する日までの問に環境庁長官に返納しなければならない。
    (1) 登録票に係る国際希少野生動植物種の個体を占有しないこととなった場合(登録票とともにその登録票に係る国際希少野生動植物種の個体の譲渡し又は引渡しをした場合を除く。)
    (2) 第20条第4項の登録票の再交付を受けた後亡失した登録票を回復した場合
  1. 第20条第4項の規定は、盗難その他の事由により登録を受けた国際希少野生動植物種の個体を亡失したことによって前項第1号に掲げる場合に該当して同項の規定により登録票を環境庁長官に返納した後その個体を回復した場合について準用する。

(指定登録機関)
第23条
    環境庁長官は、総理府令で定めるところにより、前3条に規定する環境庁長官の事務(以下この節及び第63条第1号において「登録関係事務」という。)のうち総理府令で定める個体に関するものを、民法(明治29年法律第89号)第34条の規定により設立された法人でその登録関係事務を適正かつ確実に実施することができるものとして環境庁長官がその申請により指定するものに行わせることができる。
  1. 環境庁長官は、前項の申請をした者が各号のいずれかに該当するときは、同項の規定による指定(以下第26条までにおいて「指定」という。)をしてはならない。 (1) この法律に規定する罪を犯して刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者であること。 (2) 第26条第3項又は第4項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して2年を経過しない者であること。 (3)その役員のうちに次のイ又は口のいずれかに該当する者があること。
    イ この法律に規定する罪を犯して刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者
    ロ 第26条第2項の規定による命令により解任され、その解任の日から起算して2年を経過しない者
  2. 環境庁長官は、指定をしたときは、指定に係る個体に関する登録関係事務を行わないものとする。
  3. 環境庁長官は、指定をしたときは、その旨を官報で公示しなければならない。
  4. 指定を受けた法人(以下この節及び第63条において「指定登録機関」という。)がその登録関係事務を行う場合における前3条の規定の適用については、これらの規定中「環境庁長官」とあるのは、「指定登録機関」とする。

(指定登録機関の遵守事項等)
第24条
    指定登録機関は、その登録関係事務の開始前に、総理府令で定めるところにより、その登録関係事務の実施に関する規程を定め、環境庁長官の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
  1. 指定登録機関は、毎事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、その事業年度の開始前に(指定を受けた日の属する事業年度にあっては、指定を受けた後遅滞なく)環境庁長官の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
  2. 指定登録機関は、毎事業年度の経過後3月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、環境庁長官に提出しなければならない。
  3. 指定登録機関は、環境庁長官の許可を受けなければ、その登録関係事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。
  4. 環境庁長官は、指定登録機関が前項の許可を受けてその登録関係事務の全部若しくは一部を休止したとき、又は指定登録機関が天災その他の事由によりその登録関係事務の全部若しくは一部を実施することが困難となった場合において必要があると認めるときは、その登録関係事務の全部又は一部を自ら行うものとする。
  5. 環境庁長官が前項の規定により登録関係事務の全部若しくは一部を自ら行う場合、指定登録機関が第4項の許可を受けてその登録関係事務の全部若しくは一部を廃止する場合又は環境庁長官が第26条第3項若しくは第4項の規定により指定を取り消した場合における登録関係事務の引継ぎその他の必要な事項は、総理府令で定める。

(秘密保持義務等)
第25条
    指定登録機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、その登録関係事務に関し知り得た秘密を漏らしてはならない。 2登録関係事務に従事する指定登録機関の役員又は職員は、刑法(明治40年法律第45号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

(指定登録機関に対する監督命令等)
第26条
    環境庁長官は、この節の規定の施行に必要な限度において、指定登録機関に対し、その登録関係事務に関し監督上必要な事項を命ずることができる。
  1. 環境庁長官は、指定登録機関の役員が第24条第1項から第4項まで若しくは前条第1項の規定に違反する行為をしたとき、第24条第1項の規程によらないでその登録関係事務を実施したとき、又は前項の規定による命令に連反する行為をしたときは、指定登録機関に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。
  2. 環境庁長官は、指定登録機関が第23条第2項第1号又は第3号に該当するに至ったときは、指定を取り消さなければならない。
  3. 環境庁長官は、指定登録機関が第24条第1項から第4項までの規定に違反したとき、同条第1項の規程によらないでその登録関係事務を実施したとき、第1項又は第2項の規定による命令に違反したときその他その登録関係事務を適正かつ確実に実施することができないと認めるときは、指定を取り消すことができる。
  4. 第23条第4項の規定は、前2項の規定による指定の取消しについて準用する。

(報告徴収及び立入検査)
第27条
    環境庁長官は、この節の規定の施行に必要な限度において、指定登録機関に対し、その登録関係事務に関し報告を求め、又はその職員に、指定登録機関の事務所に立ち入り、指定登録機関の帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
  1. 前項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
  2. 第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(指定登録機関がした処分等に係る不服申立て)
第28条
指定登録機関が行う登録関係事務に係る処分又はその不作為について不服がある者は、環境庁長官に対し、行政不服審査法(昭和ロ37年法律第160号)による審査請求をすることができる。

(手数料)
第29条
    次に掲げる者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国(指定登録機関が登録関係事務を行う場合にあっては、指定登録機関)に納めなければならない。
    (1) 登録を受けようとする者
    (2) 登録票の再交付を受けようとする者
  1. 前項の規定により指定登録機関に納められた手数料は、指定登録機関の収入とする。

   第4節 特定国内希少野生動植物種の個体の譲渡し等に係る事業の規制
(待定事業の届出)
第30条
    特定国内希少野生動植物種の個体の譲渡し又は引渡しの業務を伴う事業(以下この節及び第61条第2号において「特定事業」という。)を行おうとする者(次項に規定する者を除く。)は、あらかじめ、次に掲げる事項を環境庁長官及び鼻林水産大臣に届け出なければならない。
    (1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
    (2) 特定国内希少野生動植物種の個体の譲渡し又は引渡しの業務を行うための施設の名称及び所在地
    (3) 譲渡し又は引渡しの業務の対象とする特定国内希少野生動植物種
    (4) 前3号に掲げるもののほか、総理府令、農林水産省令で定める事項
  1. 持定事業のうち加工品等に係るものを行おうとする者は、あらかじめ、次に掲げる事項を、環境庁長官及び加工品等の種別に応じて政令で定める大臣(以下この節において「特定大臣」という。)に届け出なければならない。
    (1) 前項第1号から第3号までに掲げる事項
    (2) 前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣及び特定大臣の発する命令で定める事項
  2. 第1項の規定による届出をした者は、その届出に係る事項に変更があったとき、又は特定事業を廃止したときは、その日から起算して30日を経過する日までの間に、その旨を環境庁長官及び農林水産大臣に届け出なければならない。
  3. 第1項及び前項に定めるもののほか、これらの規定による届出に関し必要な事項は、総理府令、農林水産省令で定める。
  4. 第3項の規定は第2項の規定による届出をした者について、前項の規定は第2項の規定による届出について準用する。この場合において、第3項中「農林水産大臣」とあるのは「特定大臣」と、前項中「総理府令、農林水産省令」とあるのは「内閣総理大臣及び特定大臣の発する命令」と読み替えるものとする。

(特定事業を行う者の遵守事項)
第31条
    前条第1項の規定による届出をして特定事業を行う者は、その特定事業に関し特定国内希少野生動植物種の個体の譲受け又は引取りをするときは、その個体の譲渡人又は引渡人の氏名又は名称及び住所並びにこれらの者が法人である場合にはその代表者の氏名を確認するとともに、次に掲げる事項についてその譲渡人又は引渡人から聴取しなければならない。
    (1) その個体が繁殖させたものであるか又は捕獲され、若しくは採取されたものであるかの別
    (2) その個体が繁殖させたものであるときは、繁殖させた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
    (3) その個体が捕獲され、又は採取されたものであるときは、捕獲され、又は採取された場所並びに捕獲し、又は採取した者の氏名及び住所
  1. 前条第1項の規定による届出をして特定事業を行う者は、総理府令、良林水産省令で定めるところにより、前項の規定により確認し又は聴取した事項その他特定国内希少野生動植物種の個体の譲渡し等に関する事項を書類に記載し、及びこれを保存しなければならない。
  2. 前2項の規定は、前条第2項の規定による届出をして特定事業を行う者について準用する。この場合において、前項中「総理府令、農林水産省令」とあるのは、「内閣総理大臣及び持定大臣の発する命令」と読み替えるものとする。

(特定事業を行う者に対する指示等)
第32条
    環境庁長官及び農林水産大臣は、第30条第1項の規定による届出をして特定事業を行う者が前条第1項又は第2項の規定に違反した場合においてその特定事業を適正化して希少野生動植物種の保存に資するため必要があると認めるときは、その者に対し、これらの規定が遵守されることを確保するため必要な事項について指示をすることができる。
  1. 環境庁長官及び農林水産大臣は、第30条第1項の規定による届出をして特定事業を行う者;が前項の指示に違反した場合においてその特定事業を適正化して希少野生動植物種の保存に資することに支障を及ぽすと認めるときは、その者に対し、3月を超えない範囲内で期間を定めて、その特定事業に係る特定国内希少野生動植物種の個体の譲渡し又は引渡しの業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。
  2. 前2項の規定は、第30条第2項の規定による届出をして特定事業を行う者について準用する。この場合において、前2項中「農林水産大臣」とあるのは「特定大臣」と、第1項中「前条第1項又は第2項」とあるのは「前条第3項において準用する同条第1項又は第2項」と読み替えるものとする。

(報告徴収及び立入検査)
第33条
    環境庁長官及び農林水産大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、第30条第1項の規定による届出をして特定事業を行う者に対し、その特定事業に関し報告を求め、又はその職員に、その特定事業を行うための施設に立ち入り、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
  1. 前項の規定は、第30条第2項の規定による届出をして特定事業を行う者について準用する。この場合において、前項中「農林水産大臣」とあるのは、「特定大臣」と読み替えるものとする。
  2. 第1項(前項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
  3. 第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第3章 生息地等の保護に関する規制

   第1節 土地の所有者の義務等

(土地の所有者等の義務)
第34条
土地の所有者又は占有者は、その土地の利用に当たっては、国内希少野生動植物種の 保存に留意しなければならない。

(助言又は指導)
第35条
環境庁長官は、国内希少野生動植物種の保存のため必要があると認めるときは、土地 の所有者又は占有者に対し、その土地の利用の方法その他の事項に関し必要な助言又は指導 をすることができる。

   第2節 生息地等保護区
(生息地等保護区)
第36条
    環境庁長官は、国内希少野生動植物種の保存のため必要があると認めるときは、その個体の生息地又は生育地及びこれらと一体的にその保護を図る必要がある区域であって、その個体の分布状況及び生態その他その個体の生息又は生育の状況を勘案してその国内希少野生動植物種の保存のため重要と認めるものを、生息地等保護区として指定することができる。
  1. 前項の規定による指定(以下この条において「指定」という。)は、指定の区域、指定に係る国内希少野生動植物種及び指定の区域の保護に関する指針を定めてするものとする。
  2. 環境庁長官は、指定をしようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、自然環境保全審議会及び関係地方公共団体の意見を聴かなければならない。
  3. 環境庁長官は、指定をしようとするときは、あらかじめ、総理府令で定めるところにより、その旨を公告し、公告した日から起算して十四日を経過する日までの間、指定の区域、指定に係る国内希少野生動植物種及び指定の区域の保護に関する指針の案(次項及び第6項において「指定案」という。)を公衆の縦覧に供しなければならない。
  4. 前項の規定による公告があったときは、指定をしようとする区域の住民及び利害関係人は、同項に規定する期間が経過する日までの間に、環境庁長官に指定案についての忘見書を提出することができる。
  5. 環境庁長官は、指定案について異議がある旨の前項の意見書の提出があったときその他指 定に関し広く意見を聴く必要があると認めるときは、公聴会を開催するものとする。
  6. 環境庁長官は、指定をするときは、その旨並びに指定の区域、指定に係る国内希少野生動植物種及び指定の区域の保護に関する指針を官報で公示しなければならない。
  7. 指定は、前項の規定による公示によってその効力を生ずる。
  8. 環境庁長官は、生息地等保護区に係る国内希少野生動植物種の個体の生息又は生育の状況の変化その他の事情の変化により指定の必要がなくなったと認めるとき又は指定を継続することが適当でないと認めるときは、指定を解除しなければならない。
  9. 第3項、第7項及び第8項の規定は、前項の規定による指定の解除について準用する。この場合において、第7項中「その旨並びに指定の区域、指定に係る国内希少野生動植物種及び指定の区域の保護に関する指針」とあるのは「その旨及び解除に係る指定の区域」と、第8項中「前項の規定による公示」とあるのは「第10項において準用する前項の規定による公示」と読み替えるものとする。
  10. 生息地等保護区の区域内(次条第4項第8号に掲げる行為については、同号に規定する湖沼又は湿原の周辺1キロメートルの区域内)において同項各号に掲げる行為をする者は、第2項の指針に留意しつつ、国内希少野生動植物種の保存に支障を及ぽさない方法でその行為をしなければならない。

(管理地区)
第37条
    環境庁長官は、生息地等保護区の区域内で国内希少野生動植物種の保存のため特に必要があると認める区域を管理地区として指定することができる。
  1. 環境庁長官は、管理地区に係る国内希少野生動植物種の個体の生息又は生育の状況の変化その他の事情の変化により前項の規定による指定の必要がなくなったと認めるとき又はその指定を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を解除しなければならない。
  2. 前条第2項から第8項までの規定は第1項の規定による指定について、同条第3項、第7項及び第8項の規定は前項の規定による指定の解除について準用する。この場合において、同条第7項中「その旨並びに指定の区域、指定に係る国内希少野生動植物及び指定の区域の保護に関する指針」とあるのは前項の規定による指定の解除については「その旨及び解除に係る指定の区域」と、同条第8項中「前項の規定による公示」とあるのは「次条第3項において準用する前項の規定による公示」と読み替えるものとする。
  3. 管理地区の区域内(第8号に掲げる行為については、同号に規定する湖沼又は湿原の周辺1キロメートルの区域内。第40条第1項及び第41条第1項において同じ。)においては、次に掲げる行為(第10号から第14号までに掲げる行為については、環境庁長官が指定する区域内及びその区域ごとに指定する期間内においてするものに限る。)は、環境庁長官の許可を受けなければ、してはならない。
    (1) 建築物その他の工作物を新築し、改築し、又は堵築すること。
    (2) 宅地を造成し、土地を閑墾し、その他土地(水底を含む。)の形質を変更すること。
    (3) 鉱物を採掘し、又は土石を採取すること。
    (4) 水面を埋め立て、又は干拓すること。
    (5) 河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぽさせること。
    (6) 木竹を伐採すること。
    (7) 国内希少野生動植物種の個体の生息又は生育に必要なものとして環境庁長官が指定する野生動植物の種の個体その他の物の捕獲等をすること。
    (8) 管理地区の区域内の湖沼若しくは湿原であって環境庁長官が指定するもの又はこれらに流入する水域若しくは水路に汚水又は廃水を排水設備を設けて排出すること。
    (9) 道路、広場、田、畑、牧場及び宅地の区域以外の環境庁長官が指定する区域内において、車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。
    (10) 第7号の規定による環境庁長官が指定した野生動植物の種の個体その他の物以外の野生動植物の種の個体その他の物の捕獲等をすること。
    (11) 国内希少野生動植物種の個体の生息又は生育に支障を及ぽすおそれのある動植物の種として環境庁長官が指定するものの個体を放ち、又は植栽し、若しくはその種子をまくこと。
    (12) 国内希少野生動植物種の個体の生息又は生育に支障を及ぽすおそれのあるものとして環境庁長官が指定する物質を散布すること。
    (13) 火入れ又はたき火をすること。
    (14) 国内希少野生動植物種の個体の生息又は生育に支障を及ぽすおそれのある方法として環境庁長官が定める方法によりその個体を観察すること。
  4. 前項の許可を受けようとする者は、総理府令で定めるところにより、環境庁長官に許可の 申請をしなければならない。
  5. 環境庁長官は、前項の申請に係る行為が第3項において準用する前条第2項の指針に適合しないものであるときは、第4項の許可をしないことができる。
  6. 環境庁長官は、国内希少野生動植物種の保存のため必要があると認めるときは、その必要の限度において、第4項の許可に条件を付することができる。
  7. 第4項の規定により同項各号に掲げる行為が規制されることとなった時において既に同項 各号に掲げる行為に着手している者は、その規制されることとなった日から起算して3月を経過する日までの間に環境庁長官に総理府令で定める事項を届け出たときは、同項の規定にかかわらず、引き続きその行為をすることができる。
  8. 次に掲げる行為については、第4項の規定は、適用しない。
    (1) 非常災害に対する必要な応急措置としての行為
    (2) 通常の管理行為又は軽易な行為で総理府令で定めるもの
    (3) 木竹の伐採で、環境庁長官が農林水産大臣と協議して管理地区ごとに指定する方法及び限度内においてするもの
  9. 前項第1号に掲げる行為であって第4項各号に掲げる行為に該当するものをした者は、その日から起算して14日を経過する日までの間に環境庁長官にその旨を届け出なければならない

(立入制限地区)
第38条
    環境庁長官は、管理地区の区域内で国内希少野生動植物種の個体の生息又は生育のため特にその保護を図る必要があると認める場所を、立入制限地区として指定することができる。
  1. 環境庁長官は、前項の規定による指定をしようとするときは、その場所の土地の所有者又は占有者(正当な権限を有する者に限る。次項及び第42条第2項において同じ。)の同意を得るとともに、関係行政機関の長に協議しなければならない。
  2. 環境庁長官は、土地の所有者又は占有者が正当な理由により第1項の規定による指定を解除するよう求めたとき、又ははその指定の必要がなくなったと認めるときは、その指定を解除しなければならない。
  3. 何人も、環境庁長官が定める期間内は、立入制限地区の区域内に立ち入ってはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
    (1) 非常災害に対する必要な応急措置としての行為をするために立ち入る場合
    (2) 通常の管理行為又は軽易な行為で総理府令で定めるものをするために立ち入る場合
    (3) 前2号に掲げるもののほか、環境庁長官がやむを得ない事由があると認めて許可をした場合
  4. 第36条第7項及び第8項の規定は第1項の規定による指定及び第3項の規定による指定の解除について、前条第5項及び第7項の規定は前項第3号の許可について準用する。この場合において、第36条第7項中「その旨並びに指定の区域、指定に係る国内希少野生動植物種及び指定の区域の保護に関する指針」とあるのは、第1項の規定による指定については「その旨及び指定の区域」と、第3項の規定による指定の解除については「その旨及び解除に係る指定の区域」と、同条第8項中「前項の規定による公示」とあるのは、「第38条第5項において準用する前項の規定による公示」と読み替えるものとする。

(監視地区)
39条
    生息地等保護区の区域で管理地区の区域に属さない部分(次条第1項及び第41条第1項において「監視地区」という。)の区域内において第37条第4項第1号から第5号までに掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ、環境庁長官に総理府令で定める事項を届け出なければならない。
  1. 環境庁長官は、前項の規定による届出(以下この条において「届出」という。)があった場合において届出に係る行為が第36条第2項の指針に適合しないものであるときは、届出をした者に対し、届出に係る行為をすることを禁止し、若しくは制限し、又は必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
  2. 前項の規定による命令は、届出があった日から起算して30日(30日を経過する日までの間に同項の規定による命令をすることができない合理的な理由があるときは、届出があった日から起算して60日を超えない範囲内で環境庁長官が定める期問)を経過した後又は第5項ただし書の規定による通知をした後は、することができない。
  3. 環境庁長官は、前項の規定により期間を定めたときは、これに係る届出をした者に対し、遅滞なくその旨及びその理由を通知しなければならない。
  4. 届出をした者は、届出をした日から起算して30日(第3項の規定により環境庁長官が期間を定めたときは、その期間)を経過した後でなければ、届出に係る行為に着手してはならない。ただし、環境庁長官が国内希少野生動植物種の保存に支障を及ぽすおそれがないと認めてその者に通知したときは、この限りでない。
  5. 次に掲げる行為については、第一項の規定は、適用しない。
    (1) 非常災害に対する必要な応急借置としての行為
    (2) 通常の菅理行為又は軽易な行為で総理府令で定めるもの
    (3) 第36条第1項の規定による指定がされた時において既に着手している行為

(措置命令等)
第40条
    環境庁長官は、国内希少野生動植物種の保存のため必要があると認めるときは、管理地区の区域内において第37条第4項条号に掲げる行為をしている者又は監視地区の区域内において同項第1号から第5号までに掲げる行為をしている者に対し、その行為の実施方法について指示をすることができる。
  1. 環境庁長官は、第37条第4項若しくは第38条第4項の規定に連反した者、第37条第7項(第38条第5項において準用する場合を含む。)の規定により付された条件に違反した者、前条第1項の規定による届出をしないで同項に規定する行為をした者又は同条第2項の規定による命令に違反した者がその違反行為によって国内野生動植物種の個体の生息地又は生育地の保護に支障を及ぽした場合において、国内希少野生動植物種の保存のため必要があると認めるときは、これらの者に対し、相当の期限を定めて、原状回復を命じ、その他国内希少野生動植物種の個体の生息地又は生育地の保護のため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
  2. 環境庁長官は、前項の規定による命令をした場合において、その命令をされた者がその命令に係る期限までにその命令に係る措置をとらないときは、自ら原状回復をし、その他国内希少野生動植物種の個体の生息地又は生育地の保護のため必要な措伍をとるとともに、その費用の全部又は一部をその者に負担させることができる。

(報告徴収及び立入検査等)
第41条
    環境庁長官は、この法律の施行に必要な限度において、菅理地区の区域内において第37条第4項各号に掲げる行為をした者又は監視地区の区域内において同項第1号から第5号までに掲げる行為をした者に対し、その行為の実施状況その他必要な事項について報告を求めることができる。
  1. 環境庁長官は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、生息地等保護区の区域内において前項に規定する者が所有し、又は占有する±地に立ち入り、その者がした行為の実施状況について検査させ、若しくは関係者に質間させ、又はその行為が国内希少野生動植物種の保存に及ぽす影響について調査をさせることができる。
  2. 前項の規定による立入検査又は立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
  3. 第1項及び第2項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(実地謂査)
第42条
    環境庁長官は、第36条第1項、第37条第1項又は第38条第1項の規定による指定をするための実地調査に必要な限度において、その職員に、他人の土地に立ち入らせることができる。
  1. 環境庁長官は、その職員に前項の規定による立入りをさせようとするときは、あらかじめ、土地の所有者又は占有者にその旨を通知し、意見を述べる機会を与えなければならない。
  2. 第1項の規定による立入りをする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
  3. 土地の所有者又は占有者は、正当な理由がない限り、第1項の規定による立入りを拒み、又は妨げてはならない。

(公書等詞整委貝会の裁定)
第43条
    第37条第4項、第39条第2項又は第40条第2項の規定による処分に不服がある者は、その不服の理由が鉱業、採石業又は砂利採取業との語整に関するものであるときは、公害等調整委員会に裁定を申請することができる。この場合には、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。
  1. 行政不服審査法第18条の規定は、前項の処分について、処分庁が誤って審査請求又は異譲申立てをすることができる旨を教示した場合に準用する。

(損失の補償)
第44条
    国は、第37条第4項の許可を受けることができないため、同条第7項の規定により条件を付されたため又は第39条第2項の規定による命令をされたため損失を受けた者に対し、通常生ずべき損失の補償をする。
  1. 前項の補償を受けようとする者は、環境庁長官にその請求をしなければならない。
  2. 環境庁長官は、前項の請求を受けたときは、補償をすべき金額を決定し、その請求をした者に通知しなければならない。
  3. 前項の規定による金額の決定に不服がある者は、同項の規定による通知を受けた日から起算して三月を経過する日までの間に、訴えをもってその増額の請求をすることができる。
  4. 前項の訴えにおいては、国を被告とする。

第4章 保護増殖事業
(保護増殖事業計画)
第45条
    環境庁長官及び保護増殖事業を行おうとする国の行政機関の長(第3項において「環境庁長官等」という。)は、保護増殖事業の適正かつ効果的な実施に資するため、自然環境保全審議会の意見を聴いて保護増殖事業計画を定めるものとする。
  1. 前項の保護増殖事業計画は、保護増殖事業の対象とすべき国内希少野生動植物種ごとに、保護増殖事業の目標、保護増殖事業が行われるべき区域及び保護増殖事業の内容その他保護増殖事業が適正かつ効果的に実施されるために必要な事項について定めるものとする。
  2. 環境庁長官等は、第1項の保護増殖事業計画を定めたときは、その概要を官報で公示し、かつ、その保護増殖事業計画を一般の閲覧に供しなければならない。;
  3. 第1項及び前項の規定は、第1項の保護増殖事業計画の変更について準用する。

(認定保護増殖事業等)
第46条
    国は、国内希少野生動植物種の保存のため必要があると認めるときは、保護増殖事業を行うものとする。
  1. 地方公共団体は、その行う保護増殖事業であってその事業計画が前条第1項の保護増殖事業計画に適合するものについて、環境庁長官のその旨の確認を受けることができる。
  2. 国及び地方公共団体以外の者は、その行う保護増殖事業について、その者がその保護増殖事業を適正かつ確実に実施することができ、及びその保護増殖事業の事業計画が前条第1項の保護増殖事業計画に適合している旨の環境庁長官の認定を受けることができる。
  3. 環境庁長官は、前項の認定をしたときは、総理府令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。第48条第2項又は第3項の規定によりこれを取り消したときも、同様とする。

第47条
    認定保護増殖事業等(国の保護増殖事業、前条第2項の確認を受けた保護増殖事業及び同条第3項の認定を受けた保護増殖事業をいう。以下この条において同じ。)は、第45条第1項の保護増殖事業計画に即して行われなければならない。
  1. 認定保護増殖事業等として実施する行為については、第9条、第37条第4項及び第10項、第38条第4項、第39条第1項並びに第54条第2項及び第3項の規定は、適用しない。
  2. 生息地等保護区の区域内の土地の所有者又は占有者は、認定保護増殖事業等として実施される給餌設備その他の保護増殖事業のために必要な施設の設置に協力するように努めなければならない。 4環境庁長官は、前条第3項の認定を受けて保護増殖事業を行う者に対し、その保護増殖事業の実施状況その他必要な事項について報告を求めることができる。

第48条
    第46条第2項の確認又は同条第3項の認定を受けて保護増殖事業を行う者は、その保護増殖事業を廃止したとき、又はその保護増殖事業を第45条第1項の保護増殖事業計画に即して行うことができなくなったときは、その旨を環境庁長官に通知しなければならない。
  1. 環境庁長官は、前項の規定による通知があったときは、その通知に係る第46条第2項の確認又は同条第3項の認定を取り消すものとする。
  2. 環境庁長官は、第46条第3項の認定を受けた保護増殖事業が第45条第1項の保護増殖事業計画に即して行われていないと認めるとき、又はその保護増殖事業を行う者がその保護増殖事業を適正かつ確実に実施することができなくなったと認めるとき若しくは前条第4項に規定する報告をせず、若しくは虚偽の報告をしたときは、その認定を取り消すことができる。

第5章 雑則
(調査)
第49条
環境庁長官は、野生動植物の種の個体の生息又は生育の状況、その生息地又は生育地の状況その他必要な事項について定期的に調査をし、その結果を、この法律に基づく命令の改廃、この法律に基づく指定又はその解除その他この法律の適正な運用に活用するものとする。

(取締りに従事する職員)
第50条
    環境庁長官又は良林水産大臣は、その職員のうち政令で定める要件を備えるものに、第8条、第11条第1項(同条第3項において準用する場合を含む。)、第14条、第18条、第19条第1項、第35条、第40条第1項若しくは第2項又は第41条第1項に規定する権限(農林水産大臣にあっては、第11条第3項において準用する同条第1項及び第19条第1項に規定する権限に限る。)の一部を行わせることができる。
  1. 前項の規定により環境庁長官又は良林水産大臣の権限の一部を行う職員(次項において「希少野生動植物種保存取締官」という。)は、その権限を行うときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
  2. 前2項に規定するもののほか、希少野生動植物種保存取締官に関し必要な事項は、政令で定める。

(希少野生動植物種保存推進員)
第51条
    環境庁長官は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に熱意と識見を有する者のうちから、希少野生動植物種保存推進員を委嘱することができる。
  1. 希少野生動値物種保存推進員は、次に掲げる活動を行う。
    (1) 絶滅のおそれのある野生動植物の種が置かれている状況及びその保存の重要性について啓発をすること。
    (2) 絶滅のおそれのある野生動植物の種の個体の生息若しくは生育の状況又はその生息地若しくは生育地の状況について謂査をすること。
    (3) 希少野生動植物種の個体の所有者若しくは占有者又はその生息地若しくは生育地の土地の所有者若しくは占有者に対し、その求めに応じ希少野生動植物種の保存のため必要な助言をすること。
    (4) 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存のために国又は地方公共団体が行う施策に必要な協力をすること。
  2. 希少野生動植物種保存推進員は、名誉職とし、その任期は3年とする。
  3. 希少野生動植物種保存推進員が希少野生動植物種の個体に関する調査で総理府令で定めるもののためにする捕獲等については、第9条の規定は、適用しない。1 5環境庁長官は、希少野生動植物種保存推進員が、その職務の遂行に支障があるとき、その職務を怠ったとき、又はこの法律の規定に違反し、その他希少野生動物種保存推進員たるにふさわしくない非行があったときは、これを解嘱することができる。

(負担金の徴収方法)
第52条
    環境庁長官が第40条第3項の規定により、又は通商産業大臣等が第16条第3項の規定により費用を負担させようとするときは、総理府令、通商産業省令で定めるところにより、その負担させようとする費用(以下この条において「負担金」という。)の額及びその納付期限を定めて、文書でその納付を命じなければならない。
  1. 環境庁長官又は通商産業大臣等は、前項の納付期限までに負担金を納付しない者があるときは、総理府令、通商産業省令で定めるところにより、督促状で期限を指定して督促しなければならない。
  2. 環境庁長官又は通商産業大臣等は、前項の規定による督促をしたときは、総理府令、通商産業省令で定めるところにより、負担金の額に、年14.5パーセントを超えない割合を乗じて、第1項の納付期限の翌日からその負担金の完納の日又はその負担金に係る財産差押えの日の前日までの日数により計算した額の延滞金を徴収することができる。
  3. 環境庁長官又は通商産業大臣等は、第2項の規定による督促を受けた者が、同項の督促状で指定した期限までにその納付すべき負担金及びその負担金に係る前項の延滞金(以下この条において「延滞金」という。)を納付しないときは、国税の滞納処分の例により、その負担金及び延滞金を徴収することができる。この場合における負担金及び延滞金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。
  4. 延滞金は、負担金に先立つものとする。

(地方公共団体に対する助言その他の措置)
第53条
国は、地方公共団体が絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存のための施策を円滑に実施することができるよう、地方公共団体に対し、助言その他の措置を講ずるように努めなければならない。

(国等に関する特例)
第54条
    国の機関又は地方公共団体が行う事務又は事業については、第8条、第9条、第12条第1項、第35条、第37条4項及び第10項、第38条第4項、第39条第1項、第40条第1項並びに第41条第1項及び第2項の規定は、適用しない。
  1. 国の機関又は地方公共団体は、第9条第2号及び第3号に掲げる場合以外の場合に国内希少野生動植物種等の生きている個体の捕獲等をしようとするとき、第12条第1項第2号から第6号までに掲げる場合以外の場合に希少野生動植物種の個体の譲渡し等をしようとするとき、又は第37条第4項若しくは第38条第4項第3号の許可を受けるぺき行為に該当する行為をしようとするときは、総理府令で定める場合を除き、あらかじめ環境庁長官に協議しなければならない。
  2. 国の機関又は地方公共団体は、第37条第8項の規定により届出をして引き続き同条第4項各号に掲げる行為をすることができる場合に該当する場合にその行為をするとき、又は同条第10項若しくは第39条第1項の規定により届出をすぺき行為に該当する行為をし、若しくはしようとするときは、総理府令で定める場合を除き、これらの規定による届出の例により、環境庁長官にその旨を通知しなければならない。

(権限の委任)
第55条
この法律に定める環境庁長官の権限は、政令で定めるところにより、その一部を都道府県知事に委任することができる。

(経過措置)
第56条
この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い含理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。

(総理府令への委任)
第57条
この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に 関し必要な事項は、総理府令で定める。

第6章 罰則
第58条
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
(1) 第9条、第12条第1項、第15条第1項又は第37条第4項の規定に違反した者
(2) 第11条第1項(同条第3項において準用する場合を含む。)、第14条、第16条第1項若しくは第2項又は第40条第2項の規定による命令に違反した者

第59条
次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。 (1) 第10条第5項(同条第11条及び第13条第4項において準用する場合を含む。)又は第37条第7項の規定により付された条件に違反した者 (2) 第18条又は第32条第2項(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定による命令に違反した者 (3) 偽りその他不正の手段により第20条第1項の登録を受けた者 (4) 第38条第4項の規定に違反した者
第60条
第25条第1項の規定に違反した者は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第61条
次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。
(1) 第17条又は第39条第5項の規定に違反した者
(2) 第30条第1項又は第2項の規定による届出をしないで特定事業を行い、又は虚偽の届出をした者
(3) 第38条第5項において準用する第37条第7項の規定により付された条件に違反した者
(4) 第39条第1項の規定による届出をしないで同項に規定する行為をし、又は虚偽の届出をした者
(5) 第39条第2項の規定による命令に違反した者

第62条
次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。
(1) 第10条第9項(同条第11項において準用する場合を含む。)の規定に違反して許可証又は従事者証を有しないで捕獲等をした者
(2) 第19条第1項に規定する報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質間に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
(3)偽りその他不正の手段により第20条第4項(第22条第2項において準用する場合を含む。)の登録票の再交付を受けた者

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Last updated on Feb.18.1996
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