今回の臨界事故で驚いたのは、臨界状態にある沈殿槽の水抜きをJCOの社員が被曝覚悟で敢行したことです。２人一組で、２−３分間づつ現場に入って水抜きの作業に従事したと報道されています（10/1毎日新聞夕刊）。新聞の見出しは「未明、決死の"水抜き"」。最終的に水抜きは成功し、そのおかげかどうか、とにかく中性子の測定値は下がりはじめました。作業に当たった方々の献身的な働きには、頭が下がる思いです。
さて、今回の臨界事故は確かにJCOの構内で発生したものですが、だからといってJCOの社員が被曝覚悟の作業に従事しなければならないものでしょうか。原子力の利用に、誰かが決死の作業に当たらなければならないような事故が伴うものだとすれば、それが果たして安全な技術と言えるのか、もう一度見直す態度が必要なのではないかと思うのです。
とりあえず、「ありえない」さんに、事故の処理にあたってもらうのが一番いいのかなと思いますが、いかがでしょう？。
ひとたび事故が起きると、こんなに大騒ぎになる原子力発電が、はたしてほんとうに経済的なエネルギーなのでしょうか？。つつがなく運転を継続した場合のコストだけでなく、運転中に発生する廃棄物や、施設そのものをつぶしてしまったときに出る放射性廃棄物の管理コスト、必ず起きる事故にともなう補償に必要な経費、などなどを全て考慮したうえで、他のエネルギーとどちらが安上がりなのかを比較したいと思っています。
ときどき試験的に行われている風力発電や太陽光エネルギーの利用は、現在の家庭用電力に比べると、いつも割高になってしまいます。しかし、試験的な施設の経費を、既に実用化されている技術と比較するのはナンセンスです。また、風力、波力、地熱といった、いわゆる天然資源の利用では、原子力エネルギーにおける放射能のような甚大な被害の原因を考え難いことも考慮されていません。また、今や原子力発電所や関連施設（たとえばJCOのような）の立地が困難なのに対して、風力発電施設であれば、おそらく容易に候補地を探せるのではないか、といった違いも反映できません。いや、考慮はされているのかもしれませんが、それをお金に換算していませんから、経済的な面での比較ができないのです。どなたか、あれこれ考えた上で、それでも原子力の方が安い、というデータをお持ちでしょうか？。
そんなことを考えながら、検索してみましたら、資源エネルギー庁のホームページに「総合エネルギー調査会原子力部会メッセージ−原子力を選択することに関する基本的考え方−」(1998.6/11)というのを見つけました。ここでコストの比較をしたときの原子力発電のコストには、核燃料サイクル、廃炉関係、それに廃棄物処理コスト等もオンしてあるということでした。それでも、原子力発電は一番安いという結果です。
しかし、町内に原子力発電所や核燃料関連施設はいらない....という住民感情は、計算されていません。一方、風力発電には、騒音の問題があって立地が制限されるとあります。風力や太陽光が天候の影響を受けるというのは理解できますが、原子力発電所の立地が問題にならなくて、風力発電の立地を問題視するのも納得できないものがあります。
また、各発電エネルギーの比較にCO2の発生を伴うかどうかという観点で評価が加えられています。地球温暖化対策として、必須の検討事項であることは理解できます。しかし、もっと深刻な汚染物質である放射能の発生については、評価が抜けています。この報告書では、原子力発電施設の放射能漏れをともなう重大な事故の発生確率を非常に低く見積もっています。火山災害や地震災害よりもリスクが小さいのだそうです。しかし、JCOの臨界事故のみならず、日本の原子力関連施設ではしばしば放射能漏れをともなう事故が実際に起きています。高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム火災(1995.12/8)や再処理工場のアスファルト固化処施設の爆発事故(1997.3/11)は、考慮に値する重大な事故だったはずです。もっとも、事故を境に「もんじゅ」は運転停止状態となってしまいましたが（10/1毎日新聞）。原子力開発を考えるときには、「事故は起きる」という共通認識に立って議論して欲しいものです。
電力会社のテレビＣＭを見ていると、日本だけでなく諸外国でも原子力発電が積極的に利用されているといった印象を受けます。これは事実なのでしょうか？。1999.5/8の毎日新聞に、おもしろい数字が出ていました。電力の８０%を原子力発電に頼っているフランスは、省エネや自然エネルギー開発予算を２０億円から１００億円に増額し「原発の比率を減らし、エネルギーの多様化を目指す」のだそうです。ドイツは電力の３０%を原子力で賄っていますが、既に原子力発電所３基分に相当する風力発電施設を持っています。電力にして２８７万kw。これは日本の風力発電実績の９０倍だそうです。
更に電気事業連合会のホームページに、各国の原子力発電所の運転状況がまとめられていました。このグラフを見ると、アメリカ、ドイツ、イギリス、カナダ、スウェーデンでは原子力発電所の新規建設計画が無いことになっています。積極的に建設を進めているのは、ロシア１１、韓国８、日本６、ウクライナ５、そしてフランス４となっています。このグラフに登場する原子力発電所保有国の中で、原子力発電所の建設を進めているのは半分にすぎないということになります。先ごろ日本にプルサーマル燃料(MOX)が搬入されましたが、あのプルサーマル燃料を作ったベルギーも、自国のプルサーマル燃料の使用は停止しているのだそうです（1999.10/2毎日新聞）。原子力開発の積極的な展開は、限られた国でのことなのではないかと心配しています。