愛知万博誘致問題

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[1996/09/13] 瀬戸万博開発予定地に、絶滅危急の植物２種愛知　愛知県瀬戸市南東部の万博会場候補地約５４０ヘクタールのうち、主に開発の対象となる「施設区域」約１５０ヘクタール内に、絶滅の恐れのある危急種２種が生育していることが１０日、分かった。　鈴木礼治知事と地元マスコミ幹部との懇談会で、県の山中保教建築部長が明らかにした。それによると、会場候補地内には「レッドデータブック」（日本自然保護協会など編）に絶滅の恐れのある植物などとして記載されているもののうち、１２種類が生育。施設区域からは、シデコブシとサクラバハンノキの２種類の危急種が見つかったという。　候補地全体では、両種とも１０００株弱が見つかっているが、このうち施設区域内で生育しているのは各８％前後。多くは、施設区域の西側約１００ヘクタールに設定されている「保全区域」に集中しているという。　また、山中部長は、施設区域の地質が主に花崗かこう岩であるのに対し、保全区域は主に砂れき層であることを指摘。保全区域は地質的に独立性が高く、隣接する施設区域で開発を行った場合でも、影響を受けにくい、との見方を示した。（毎日新聞愛知版から）

[1996/11/28]
[1996/12/12]
２００５年万博、豪州に辞退の動き　２００２年「認定博」に意欲 　国、愛知県が同県瀬戸市での開催を目指す２００５年万博に立候補しているオーストラリアに、立候補辞退の動きがあることが７日明らかになった。三つどもえの誘致レースは、日本とカナダの一騎打ちになる可能性がでてきた。（毎日新聞中部夕刊から）
デンマーク外務次官「愛知万博、積極的に検討したい」 ２００５年の万博誘致のため訪欧中の鈴木礼治愛知県知事は９日午前（日本時間同日夜）、コペンハーゲンでボルグ外務事務次官と会談した。日本の支持要請に対し、ボルグ次官は「積極的に検討したい」と前向きな姿勢を見せたという。鈴木知事はフィリップソン博覧会国際事務局（ＢＩＥ）議長の母国から一定の理解を得たことで、他のＢＩＥ加盟国への波及効果に期待をかけている。（毎日新聞中部朝刊から）
２００５年万博への立候補、豪州が正式辞退－－認定博に“転進” ２００５年の万博開催国に立候補していたオーストラリアのボービッジ・クインズランド州首相は１０日夜（現地時間）、パリ市内のホテルに博覧会国際事務局（ＢＩＥ）加盟国の政府代表らを招き、立候補の辞退を正式に表明した。同州首相は代わりに「２００２年に、より小規模な国際博覧会（認定博）を開催したい」と述べ、２０００年から５年間は万博を開かないことを定めた「モラトリアム決議」の解除に理解を求めた。（毎日新聞中部夕刊から）
２００５年万博、オーストラリアが再立候補 博覧会国際事務局（ＢＩＥ）総会が１２日昼（日本時間同日夜）、パリで開かれ、２００５年万博の開催国に立候補している日本とカナダが開催構想のプレゼンテーション（趣旨説明）を行った。これに先立ち、２００２年の小規模万博に方針転換の意向を示していたオーストラリアが、一転して２００５年万博に立候補を表明。誘致運動は再度３カ国による争いの様相となったが、豪州は小規模万博に意欲を見せており、立候補を辞退する可能性も残されている。（毎日新聞中部朝刊から）

[1996/12/13] 推進派と反対派がＰＲ合戦－－２００５年万博誘致で総会の会場前 「ウエルカム　ツー　ジャパンエキスポ」「ノー　エキスポ」。１２日朝、愛知県から来た万博誘致推進、反対の両派が、ＢＩＥ総会会場となったパリの国際鉄道連盟会館前で、狭い道路を挟みパフォーマンスを繰り広げた。（毎日新聞中部朝刊から）

[1996/12/25] 愛知万博の会場候補地「海上の森」、手を入れることが保全 　国、愛知県などが同県瀬戸市の通称・海上（かいしょ）の森を会場候補地に誘致を進める２００５年万博の構想についての説明会が２２日、同市文化センターで開かれた。同県などの主催で、通産省２１世紀国際博覧会推進室の松尾隆之室長や、構想づくりにかかわってきた東大アジア生物資源環境研究センターの武内和彦教授らが、参加した市民ら約２５０人に構想内容などを説明した。　質疑応答では、反対派から「なぜ会場が海上の森なのか」との疑念が出された。これに対し、建築家の隈研吾さんは「このまま放置すれば、うっそうとした森になるだけ。貴重な植物のシデコブシなどは消えていき、ギフチョウもエサがなくなり生息できない。手を入れることが里山の保全方法と言える。乱開発で次々と壊されてきた里山を舞台に、街づくりやライフスタイルを提案するところに意義がある」と強調した。　また、瀬戸市内の陶土採掘跡地や、生活排水で下水路化した瀬戸川の自然修復などを求める声に、松尾室長は「反対派の意見を取り入れ、まだまだ変えていく必要がある」と答えた。（毎日新聞中部朝刊から）

[1996/02/17] 愛知万博構想で４月に最終報告－－自然保護協小委の中間報告 　愛知県瀬戸市を会場候補地とする２００５年の万博構想について、日本自然保護協会は１４日、「海上（かいしょ）の森・万博問題小委員会」（委員長、金森正臣・愛教大教授）の中間報告を発表。２７日に現地視察を行い、万博が自然環境に及ぼす影響について、４月中旬にも最終報告をまとめる方針を示した。（毎日新聞中部朝刊から）

[1996/06/13] 2005年万博は愛知で開催
1997/06/13 01:29(時事通信) 2005年万国博覧会の開催国を決める博覧会国際事務局（ＢＩＥ）の総会が12日、当地で開かれ、加盟国による投票の結果、愛知県瀬戸市での開催が決定した。日本での万博開催はこれが５度目。「科学」「海」などと分野を絞らない総合的な博覧会は1970年の大阪万博以来となる。　総会では、カルガリーを候補地とするカナダと瀬戸市を候補地とする日本のプレゼンテーションが行われ、その後ＢＩＥの委員が１国１票で投票。日本開催が決まった瞬間、鈴木礼治愛知県知事ら関係者は喜びに沸き返った。　88年に誘致構想を打ち出した同県はこの10年間、鈴木知事が10回以上も海外へ足を運び、政財界の協力も得て積極的に誘致活動を展開。直前になってカナダ支持のカリブ海諸国がＢＩＥに加盟するなど厳しい状況に直面したが、態度を保留していた国が日本支持に回るなどして過半数を制した。　愛知県は、81年の名古屋オリンピック誘致、96年のサッカー・ワールドカップ誘致にいずれも失敗しており、今回はまさに「3度目の正直」。万博開催決定は、2005年の開港を目指している中部新国際空港など、東海地方の大規模プロジェクトの進展にも影響を与えそうだ。

1997/06/13 01:29(時事通信) 　中部新空港や第２東名・名神高速道路など、東海地方の大規模プロジェクト推進の起爆剤として期待されている愛知万博。しかし、建設費用の調達や環境問題を中心に、開催までに愛知県や関係者が解決しなければならない課題は山積している。　県の試算によると、万博の会場建設費は１千億―千５００億円。１９９５年の閣議了解で、国、自治体、民間が３分の１ずつ負担することになったが、交通アクセス、周辺整備など１兆円を超える見通しの関連事業費の調達方法はまだ決まっていない。　また、開催予定地「海上（かいしょ）の森」の里山保護をめぐって反対運動も続いている。鈴木礼治知事は「対話を継続する」としているが、会場までの道路建設をめぐり対立が深まるなど、解決の糸口は見えていない。　地元の盛り上がりがいまひとつの中、これらの課題をどう解決して県民の全体的な支持を得るのか。誘致に成功した鈴木知事の手腕が問われるのはこれからだ。

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[1996/09/13]	瀬戸万博開発予定地に、絶滅危急の植物２種愛知　愛知県瀬戸市南東部の万博会場候補地約５４０ヘクタールのうち、主に開発の対象となる「施設区域」約１５０ヘクタール内に、絶滅の恐れのある危急種２種が生育していることが１０日、分かった。　鈴木礼治知事と地元マスコミ幹部との懇談会で、県の山中保教建築部長が明らかにした。それによると、会場候補地内には「レッドデータブック」（日本自然保護協会など編）に絶滅の恐れのある植物などとして記載されているもののうち、１２種類が生育。施設区域からは、シデコブシとサクラバハンノキの２種類の危急種が見つかったという。　候補地全体では、両種とも１０００株弱が見つかっているが、このうち施設区域内で生育しているのは各８％前後。多くは、施設区域の西側約１００ヘクタールに設定されている「保全区域」に集中しているという。　また、山中部長は、施設区域の地質が主に花崗かこう岩であるのに対し、保全区域は主に砂れき層であることを指摘。保全区域は地質的に独立性が高く、隣接する施設区域で開発を行った場合でも、影響を受けにくい、との見方を示した。（毎日新聞愛知版から）
[1996/11/28] [1996/12/12]	２００５年万博、豪州に辞退の動き　２００２年「認定博」に意欲　国、愛知県が同県瀬戸市での開催を目指す２００５年万博に立候補しているオーストラリアに、立候補辞退の動きがあることが７日明らかになった。三つどもえの誘致レースは、日本とカナダの一騎打ちになる可能性がでてきた。（毎日新聞中部夕刊から）デンマーク外務次官「愛知万博、積極的に検討したい」２００５年の万博誘致のため訪欧中の鈴木礼治愛知県知事は９日午前（日本時間同日夜）、コペンハーゲンでボルグ外務事務次官と会談した。日本の支持要請に対し、ボルグ次官は「積極的に検討したい」と前向きな姿勢を見せたという。鈴木知事はフィリップソン博覧会国際事務局（ＢＩＥ）議長の母国から一定の理解を得たことで、他のＢＩＥ加盟国への波及効果に期待をかけている。（毎日新聞中部朝刊から）２００５年万博への立候補、豪州が正式辞退－－認定博に“転進” ２００５年の万博開催国に立候補していたオーストラリアのボービッジ・クインズランド州首相は１０日夜（現地時間）、パリ市内のホテルに博覧会国際事務局（ＢＩＥ）加盟国の政府代表らを招き、立候補の辞退を正式に表明した。同州首相は代わりに「２００２年に、より小規模な国際博覧会（認定博）を開催したい」と述べ、２０００年から５年間は万博を開かないことを定めた「モラトリアム決議」の解除に理解を求めた。（毎日新聞中部夕刊から）２００５年万博、オーストラリアが再立候補博覧会国際事務局（ＢＩＥ）総会が１２日昼（日本時間同日夜）、パリで開かれ、２００５年万博の開催国に立候補している日本とカナダが開催構想のプレゼンテーション（趣旨説明）を行った。これに先立ち、２００２年の小規模万博に方針転換の意向を示していたオーストラリアが、一転して２００５年万博に立候補を表明。誘致運動は再度３カ国による争いの様相となったが、豪州は小規模万博に意欲を見せており、立候補を辞退する可能性も残されている。（毎日新聞中部朝刊から）
[1996/12/13]	推進派と反対派がＰＲ合戦－－２００５年万博誘致で総会の会場前「ウエルカム　ツー　ジャパンエキスポ」「ノー　エキスポ」。１２日朝、愛知県から来た万博誘致推進、反対の両派が、ＢＩＥ総会会場となったパリの国際鉄道連盟会館前で、狭い道路を挟みパフォーマンスを繰り広げた。（毎日新聞中部朝刊から）
[1996/12/25]	愛知万博の会場候補地「海上の森」、手を入れることが保全　国、愛知県などが同県瀬戸市の通称・海上（かいしょ）の森を会場候補地に誘致を進める２００５年万博の構想についての説明会が２２日、同市文化センターで開かれた。同県などの主催で、通産省２１世紀国際博覧会推進室の松尾隆之室長や、構想づくりにかかわってきた東大アジア生物資源環境研究センターの武内和彦教授らが、参加した市民ら約２５０人に構想内容などを説明した。　質疑応答では、反対派から「なぜ会場が海上の森なのか」との疑念が出された。これに対し、建築家の隈研吾さんは「このまま放置すれば、うっそうとした森になるだけ。貴重な植物のシデコブシなどは消えていき、ギフチョウもエサがなくなり生息できない。手を入れることが里山の保全方法と言える。乱開発で次々と壊されてきた里山を舞台に、街づくりやライフスタイルを提案するところに意義がある」と強調した。　また、瀬戸市内の陶土採掘跡地や、生活排水で下水路化した瀬戸川の自然修復などを求める声に、松尾室長は「反対派の意見を取り入れ、まだまだ変えていく必要がある」と答えた。（毎日新聞中部朝刊から）
[1996/02/17]	愛知万博構想で４月に最終報告－－自然保護協小委の中間報告　愛知県瀬戸市を会場候補地とする２００５年の万博構想について、日本自然保護協会は１４日、「海上（かいしょ）の森・万博問題小委員会」（委員長、金森正臣・愛教大教授）の中間報告を発表。２７日に現地視察を行い、万博が自然環境に及ぼす影響について、４月中旬にも最終報告をまとめる方針を示した。（毎日新聞中部朝刊から）
[1996/06/13]	2005年万博は愛知で開催 1997/06/13 01:29(時事通信) 2005年万国博覧会の開催国を決める博覧会国際事務局（ＢＩＥ）の総会が12日、当地で開かれ、加盟国による投票の結果、愛知県瀬戸市での開催が決定した。日本での万博開催はこれが５度目。「科学」「海」などと分野を絞らない総合的な博覧会は1970年の大阪万博以来となる。　総会では、カルガリーを候補地とするカナダと瀬戸市を候補地とする日本のプレゼンテーションが行われ、その後ＢＩＥの委員が１国１票で投票。日本開催が決まった瞬間、鈴木礼治愛知県知事ら関係者は喜びに沸き返った。　88年に誘致構想を打ち出した同県はこの10年間、鈴木知事が10回以上も海外へ足を運び、政財界の協力も得て積極的に誘致活動を展開。直前になってカナダ支持のカリブ海諸国がＢＩＥに加盟するなど厳しい状況に直面したが、態度を保留していた国が日本支持に回るなどして過半数を制した。　愛知県は、81年の名古屋オリンピック誘致、96年のサッカー・ワールドカップ誘致にいずれも失敗しており、今回はまさに「3度目の正直」。万博開催決定は、2005年の開港を目指している中部新国際空港など、東海地方の大規模プロジェクトの進展にも影響を与えそうだ。 1997/06/13 01:29(時事通信) 　中部新空港や第２東名・名神高速道路など、東海地方の大規模プロジェクト推進の起爆剤として期待されている愛知万博。しかし、建設費用の調達や環境問題を中心に、開催までに愛知県や関係者が解決しなければならない課題は山積している。　県の試算によると、万博の会場建設費は１千億―千５００億円。１９９５年の閣議了解で、国、自治体、民間が３分の１ずつ負担することになったが、交通アクセス、周辺整備など１兆円を超える見通しの関連事業費の調達方法はまだ決まっていない。　また、開催予定地「海上（かいしょ）の森」の里山保護をめぐって反対運動も続いている。鈴木礼治知事は「対話を継続する」としているが、会場までの道路建設をめぐり対立が深まるなど、解決の糸口は見えていない。　地元の盛り上がりがいまひとつの中、これらの課題をどう解決して県民の全体的な支持を得るのか。誘致に成功した鈴木知事の手腕が問われるのはこれからだ。