アースディ'97関係
4/5は「みんなで考えよう地球温暖化」の集会に行ってきました。
えーっと京都で今年は、地球温暖化に歯止めをするような取り決めを しますが、民間でもそれに対して盛り上がろうと、言う事で東京で自 転車パレード(4/19,20)を、代々木公園で開催する予定です。
COPとは条約締約国会議の略で、COP1はベルリンで開催されています。 COP1,COP2と順番に開催され、今年は京都でCOP3。そして京都議定書 を作成し法的拘束力のあるものを作る予定です。
この中で数値目標も設定されるのですが、アメリカ、オーストラリア、 アラブ産油国などは反対を表明するようです。CO2削減が目的の地球温 暖化防止の条約ですから、どうしても石油や鉄鉱石などのCO2が大量に 発生しやすいモノを、抑制する予定です。そうゆうわけで、輸出国側 は反対してます。逆にＥＣやＡＯＳＩＳ(太平洋の小島諸国、フィジー など)は、積極的に抑制に動いています。
日本はというとあまり、積極的でもなくいつもの消極的な姿勢。
ついでに情報。毎日新聞(03/13)から
＜温暖化防止の意義＞
| 地球温暖化防止は重要な課題である。ＣＯ２ 排出はエネルギー消費
|に常に伴い、ほとんどすべての経済活動によって生じるから、それを抑
|制することは容易ではない。しかし、気候変動に伴う災害や社会への影
|響を無視することは、「人類文明の安全保障」の観点に立てば許されな
|い。ＣＯ２ 排出量は再生不能なエネルギー資源の消費の尺度、および
|環境への圧力の一般的な尺度として有用である。ＣＯ２ 排出抑制は社
|会経済システムを環境保全型に変革することにもつながる。こうした理
|由から、ＣＯ２排出量の規制は強く打ち出されるべきである。
地球にやさしい企業活動を 京都市が啓発冊子を作成
共同通信経済ニュース速報
地球温暖化防止を話し合う気候変動枠組み条約第３回締約国会議 （京都会議）が１２月に京都で開催されるのに向け、京都市は企業 の環境保全対策を促すための啓発冊子「地球にやさしい企業活動ガ イド」を発行した。 冊子はＡ４判、２８ページ。企業の環境管理や地球温暖化を分か りやすく解説しているほか太陽光発電システムを導入した重電メー カー、容器の再利用を進めるビールメーカーなど京都市内の企業の 取り組みも紹介。その上で、地球温暖化を引き起こす温室効果ガス の排出量を削減するには企業の責任が大きいと指摘している。４０ ワツトのワープロの利用時間を日に１時間減らせば１年間に二酸化 炭素の排出量が１・３キロ削減できることや、１トンの古紙をリサ イクルすれば直径１４センチ、高さ８メートルの立木が２０本守ら れるなどと、環境に優しい職場の行動例を示している。 京都市は「環境保全対策を進めていくには企業がリーダーシップ を取るべき。簡単にできることを紹介しており、企業が行動を起こ す手助けになれば」と話している。
[1997-03-14-08:14]
「京都会議知ってる」１％ 地球温暖化への関心薄れる
共同通信ニュース速報/03/13 17:16
地球レベルの環境について七四・七％の人が「悪化」を実感しな がら、温暖化防止の国際会議、気候変動枠組み条約第三回締約国会 議が今年十二月に京都市で開かれることを知っている人は約一％し かいないなど地球温暖化に対する関心が薄いことが十三日、環境庁 の一九九六年度ライフスタイル実態調査で分かった。 環境の状況について地域と国、地球の三つのレベルに分けて質問 した。その結果「悪化している」「やや悪化している」を含め「悪 化」と答えた人は、前回の九五年度調査に比べ地域レベルで四・二 ポイント増の四一・○％、国レベルで五・三ポイント増の六二・一 ％を占めた。地球レベルではほぼ変わらず七四・七％だった。 特に関心のある環境問題は「廃棄物やリサイクル」「世界的な森 林の減少」「オゾン層の破壊」が上位三位で前回と同じだったが、 「地球温暖化」は前回の四位から七位に後退した。 気候変動枠組み条約の第三回締約国会議が京都市で開かれること を「知っている」と答えたのはわずか一・三％、「聞いたことがあ る」も九・三％しかなく、特に学生の認知度が低かった。温暖化対 策となる節電など省エネルギーを実践している人の割合も低下して いる。 環境庁は「昨年は環境面での大きなイベントがなかったので、地 球温暖化に対する認知度も低かった。十二月までにいろいろイベン トを開いて関心が高まるようＰＲしたい」と話している。 調査は昨年十二月から今年一月にかけ、四千人を対象に実施、千 二百二十人から有効回答を得た。 [1997-03-13-17:16]