徹底解明!MAI(多国間投資協定) (98/04/19)


シンポジウム 世界は企業のためにあるの?
時間:14:00〜17:00
料金:1000円
場所:国立オリンピック記念青少年総合センター内
プログラム(予定):
「経済のグローバル化の正体」武者小路公秀(明治学院大学国際平和研究所)
パフォーマンス「MAI的生活?」A SEED JAPAN
「MAIで私たちはどうなる?」神田浩史(地域自立発展研究所)
「討論:徹底解明MAI!」越田清和(アジア太平洋資料センター)
 神田浩史(地域自立発展研究所) 佐久間智子(市民フォーラム2001)
 岸本聡子(A SEED JAPAN) 熊岡路矢(日本国際ボランティアセンター)
主催:MAIにNO!日本キャンペーン
昼飯

MAI(多国間投資協定)の話 Pagori 4/19に代々木の国立オリンピック記念青少年総合センターに行ってきましたが 正門が閉鎖されていて遠回りするはめになる。またこれが遠い。300m近くある。 まあ自転車ですから気軽に西門の方へ回ってみるとまたこれが、時間が早すぎ たために、時間潰しにぶらぶらしてました。 あったかい日でしたから、表でぶらぶらするには最適。というよりも蒸し暑い。 昼飯もここで取ってから(ビュッフェ形式で自分が食える範囲でいくらでも、 オカズは取れる、ついでにフリードリンク、640円なんで、ある意味で安い) 「シンポジウム 世界は企業のためにあるの?徹底解明!MAI(多国間投資協定)」 に参加してきました。 まずMAIが判らん(^_^; 予備知識ゼロから拝聴させていただきましたが、ここでは先に資料提示という 事で 「経団連」のHomePage http://www.keidanren.or.jp/indexj.html 「国際産業協力委員会多国間投資協定(MAI)ワーキング・グループ/10月5日  多国間投資協定(MAI)交渉とわが国の課題」 http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/CLIP/clip0019/cli027.html |わが国の認識 |投資保護分野ならびに紛争処理メカニズムはわが国企業の海外資産保護・海外 |事業活動に寄与するものと認識している。わが国企業の関心は途上国(主にア |ジア)における事業活動の円滑化、透明性の確保、非製造業分野での投資自由 |化、パフォーマンス要求禁止、投資財産の保護(特に送金の自由)等にあると |考えられる。 「多国間投資協定(MAI)交渉に対する意見」 http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/pol134/index.html |多国間投資協定(MAI)交渉に対する意見〔参考資料〕 |経緯 |世界経済における投資の重要性が高まるにつれて、投資の流れを円滑化するた |め、投資の保護や自由化等に関する包括的で法的拘束力のある国際的なルール |の策定の必要性が認識されるようになった。 |(略) |目的 |MAIは、以下のような特色を備えた投資ルールの策定を通じ、国際投資の促進、 |円滑化、および各国の制度が投資に与える歪曲効果の防止を目指している。 | |投資の自由化を促進すること。 |投資に高い水準の保護を与えること。 |効果的な紛争処理メカニズムを構築すること。 ということで、国同士の投資に関してもっと自由化させる話です。自由化だから なにか「良い」イメージがありますが、実は当事国の「規制」を撤廃させて(そ のくせ大国の利益は損なわないように工夫する)、大国が開発途上国に更に進出 しやすくなる話。 つまり、より乱開発の可能性が大きくなる。 環境破壊が更に進む(^_^; というような話でした。もっとも「現実」の動きはもっと複雑ですから、こんな 簡単な理解の仕方はまずいのですが、やってることは同じなわけです。 ということで、基本的にはNGO側はかなり反対の動きを強めてます。メディアでも この手の情報は流れないので、一般人の認識は遅れがちですが、実はこのMAIが国 際法として通ってしまうと、多国籍企業な活動範囲が一気に活性化して、いわゆる 「搾取」が深刻化するわけです。これはこれで面倒な話。んで、ついでに日本も同 じ形で、農地の規制を撤廃して、企業が農地を購入する。購入した後は、その場所 が農地として使われる可能性が少なく乱開発の可能性が出てくる。宅地になったり 工場になったりすれば、その場所の自然の維持が難しくなる。日本の田んぼがある 意味で、日本の水自然を保全しているわけですから、その場所がどんどん減り始め る可能性もある。日本の場合はどこまで開発の対象になるのか判りませんが、東南 アジアでは、開発の対象になったはいいが、後に「アジアの金融危機」で撤退、開 発途中の場所は、放棄。という可能性もある。 どっちにしろ開発が完了しようが、途中で放棄されようが、破壊されるのは確かな わけで、これもまた全然嬉しくない話なわけです。 市民や農民は何も知らされずに何も判らないうちに、自分の環境が変化させられる 可能性もある話。こんどは遠くにアジアの国々だけではなく、自国も対象になりま す。(^_^; んでも、米国は自分の国は対象外にする話もある。他国はどんどこ開発しても良い が、自国は国内法を優先するなんてルール(特例)にするらしい。なんだかな(^_^;

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