環境問題に関しての知識
地球環境-温暖化
地球は大気圏内に温室効果ガスと呼ばれるメタンや二酸化炭素、フロンなどの
気体が存在する。この気体によって地表に向う太陽の熱エネルギーは、閉じ込められ
一定の温度が保たれている。適度に宇宙に戻るエネルギーと循環するエネルギーで
バランスを保っている。温室効果ガスが増加すると、温室効果が起こり
地球の平均温度が上昇する。二酸化炭素(CO2)に注目すると
19世紀の大気中のCO2の濃度は260〜280ppmv(100万分の1-容積比)だったが
現在(1992年)では355〜360ppmvに増加している。2030年には500ppmv以上増加すると予想
されている。年平均では1.5ppmv。
＜影響＞
まず海面上昇が起こると予想される。これは気温上昇により海水の体積が増加する
事で30cm〜1m、海水面が上昇すると考えられている。その為に低地や0m地帯などの水没。
また小島などの低地で構成される地域に深刻な影響がある。一番の問題は、世界的な気候
(気候変動)に影響が出る事で、従来の気候が変化し、乾燥地帯が多雨に、雨量の多い場所が乾燥
する可能性があり農作物や生態系に影響が出ると思われる。又、海水面上昇で沿岸部の
生物に多大な影響と死滅をもたらす。
＜対策＞
温室効果ガスの増加を抑制するのが効果的である。もう一つは回収する方法。
CO2を物理吸着や化学的な吸着により回収しこれを貯蔵。貯蔵場所は深海なども考えられているが深海の環境に影響が出る予測もある。
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地球環境-オゾン層の破壊
地球は、地表から約15〜35kmの範囲にはオゾン層が存在する。オゾンは酸素分子(O2)
が紫外線により酸素原子(O)2個に分解し他の酸素原子と結合したO3が主成分で、これが
さらに酸素分子に再構成をするような、循環的な環境を保っている。
近年これを阻害するようなフロンなどによりオゾン層の環境が破壊される現象が起きている。
＜影響＞
オゾン層は紫外線を吸収しているために、オゾンホールと言われる、オゾン層が薄くなった
場所では、紫外線により生物の細胞に悪影響を与えるといわれている。主に皮膚癌が遺伝子
異常が予測される。
＜対策＞
フロンなどのオゾン層に悪影響があるものを規制し回収する。また代替フロンなどにより影響の
少ないものを使用する。
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地球環境-酸性雨
pH7を中心に数字が少なくなると酸性(1.0〜6.0)大きくなるとアルカリ性(8.0〜14.0)。
通常の雨はpH5.6だがこれが酸性側に傾いている、雨や雪、霧などの総称となる。
＜影響＞
自動車の排出するNOxなどの窒素酸化物が酸性度を上げるのが原因。水の循環による
影響は非常に広範囲に及ぶために、多方面の被害が出る。土壌の変化による植物や
動物への影響、特に土壌微生物への汚染は深刻。森林への影響はドイツなどの森林の
消滅、湖沼のpH値の変化により生物の減少、死滅。また建造物への影響、歴史的遺産
への被害などもある。
＜対策＞
NOxなどの抑制、特に化石燃料を使用する事に注意を払う必要がある。身近な例になると
ディーゼル車の出すNOxはガソリン車よりも数倍の悪影響がある。
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地球環境-砂漠化
地球は乾燥期に入っていると言われているが、乾燥地帯が数千年単位では確かに
アフリカの密林後退は事実である。しかし人為的に砂漠化が促進されている現実
がある。過度の放牧や開墾、無計画で利益優先な森林伐採などにより土壌の劣化
が促進する。
＜影響＞
砂漠化の進行は、農作物や人間の移住空間への影響も多く、またその場所に有る
生態系を壊滅的に破壊する話となる。直接的に人間への影響が大きい。
＜対策＞
砂漠化の進行を止める、緑化計画はある。また砂漠化を止める為のプロジエクト
も存在する。
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地球環境-海洋汚染
海洋汚染の代表的なものは、富栄養化などの生活排水が海に流れ込み赤潮などの
発生で漁業関係に影響がある。しかし最近では、プラスチックなどの分解しにくい
ものが海洋全体に広がり、海の生態系への被害が予想されている。
＜影響＞
局所的にはタンカーの事故により重油が流れ出しその地帯を汚染するなど影響も
あるが、地球の8割近く占める海洋全体へ、汚染物質が蔓延する危険性が出ている。
特にプラスチックの微細な粒が広がり、海洋生物の死滅や蓄積、また大型生物が
餌と間違いこれを食べ死んでしまう実例もある。人間は既に海では分解できない
ものまでを流し込んでいるのが現状。また養殖場で魚の病気を防止するために、
ホルマリンや過酸化水素水を流すのが実態で、化学物質などの汚染もある。
工場廃水や生活排水以外の汚染が顕在化している。
＜対策＞
現状ではこれから起こる影響までを考慮して動いていない為に後手に回っているようだ。
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生物環境-森林破壊
熱帯雨林などの伐採により生物の多様性が失われる話は有名だが、ここは人間
が一般的な森林から受ける利益の話から、保水性、沿岸部の栄養補給(川から海へ運搬)、二酸
化炭素などの蓄積吸収(温暖化防止)などの重要な役割がある。日本では人工林により生物種の
貧弱さはあるが、それでも外材などの輸入により国内林の経営が存続できずに林業の衰退も
心配されている。
＜影響＞
森林の役割も生態サイクルの重要な部分の為に、これが減少すれば様々な影響が出る。
特に天然資源への影響が大きく、これを保全しない場合は、漁業への影響、野生動物への
影響、大気の保水性への影響、土壌の流出などの影響、洪水などの水害への影響等とこれも
人間生活に密接に関係する分野へ悪影響が現われる。
＜対策＞
森林保全への方向性と、経営林の役割が重要と思われる。特に国内林は、逆に木材を商業利用
する事で、森林を守る方法論もある。それ以外は、ゴルフ場などのレジャー施設への転用を
止める、産業廃棄物などの山や森林に影響が出るものを中止する姿勢も必要。
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生物環境-人口と食料
人口問題は地球環境に、ほとんど最大の影響がある分野で、人的淘汰圧により環境が
変容悪化するのは、歴史的な現実となる。特に食料問題は、食料確保の為の森林伐採
や開墾、天然資源の乱獲、居住空間の拡大による土地奪取、などにより食料の生産比率
は悪化する可能性がある。
＜影響＞
食料問題は、すでに開発途上国の慢性的な栄養不足を招き、土地利用を持続的に活用する
形では無くなる可能性がある。土壌劣化などによる食料不足は、開発途上国の
不活性化と不安定化、難民の流出による国際関係の緊張と極地戦争の発生、動乱を産む
原因としては上位に位置するとも言える。
＜対策＞
人口抑制は様々な国で、実施されるが効果的ではない。逆に先進国では少子化と晩婚化で
人口減少に転じる可能性がある。一部の人達は高い教育を受けさせる事で、少子化の方向
性を導こうとしている。食料問題だけに絞れば、遺伝子操作などで、病害虫に強い品種を
作成し土地からの収益を上げる研究もあるが、これも疑問であると言われている。
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生物環境-捕鯨
捕鯨の問題は、既に商業捕鯨は禁止する方向に向っているが、一般的には大規模な
商業捕鯨の道は絶たれていると考えられる。
＜影響＞
天然資源としての鯨類は、減少傾向は今だに続いている。海洋汚染や
餌となる魚類の乱獲で全体的なバランスは悪化。鯨類が絶滅する事で、将来
への資源利用の道を絶つわけで、この一点を考えただけでも、現状では捕獲
する必要は無いと言える。
＜対策＞
一般人の鯨への愛着は、「食べる」から「観察する」方向へとシフトしている。
これを推進する事で、保全すべきイメージを高める事で、達成できると思われる。
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生物環境-熱帯雨林
熱帯雨林は「生物種の多様性」のシンボル化するほどに、様々な可能性を
保持している。しかし、近年の伐採や開墾で減少を続け、最近では居住空間
の拡大や道路建設での伐採も多い。そのために熱帯雨林の保全の動きは高まっている。
＜影響＞
代謝の激しい熱帯雨林は、これを破壊する事でここに貯えられている炭素を
放出する可能性がある。また全世界の50%ともいわれるバイオマス
である遺伝子資源を失う事となる。遺伝子資源の重要性は医学、薬学などの
生物から得られる様々なこれから発見されるであろう利益の放棄とも言える。
＜対策＞
木材を得るための伐採は、認証制度などで管理をされた木材だけを利用し、乱伐を
防ぐ方向で世界的なシステムを作成する事で回避できる。
それ以外の林道開発や重要度の少ない開発は、これを指摘し世論として中止させる
必要は大きい。
[生物環境]
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生物環境-生物多様性
家畜などを除き、野生動物は様々な環境で生存をしている。人間はこれを
直接的、間接的に利用しているが、人間の影響が加速度的に大きくなっている
現在では、それを保持できなくなりはじめている。
＜影響＞
天然資源の枯渇は、人間が住める地球という器の循環を停止すると同じ位に
破滅的な影響がある。特に近年のスピードでは、予想を越えるような形で
人間が正常に生息できない環境を作り出しはじめている。生物多様性を保持
する事で、せめて従来並みの空気と水と生物が利用出来る空間を保全できない
とすれば、人間という種そのものを滅ぼす結果となる。
＜対策＞
さまざまな形で保全運動や法律が作られている。環境にインパクトを与えない
世界を作成する義務感を万人が注意すれば、それだけで随分と変化すると思える。
[生物環境]
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無機物-廃棄物
大量消費と、多品種嗜好のためにまったく無為と思えるほど人工的な
物質を生み出しているのが現状。そのために、これも予想を越える
ようなゴミと廃棄物を作っている。一般的には、生活廃棄物と産業
廃棄物とがあるが、廃材など雑多なモノを含む産業廃棄物は処理方法
に大きな問題点が出ている。
＜影響＞
ごみを焼却した場合は、CO2や有害なガスの発生、特にプラスチックを燃やした時に
発生する、ダイオキシンの有毒性は、摂取した時の遺伝子への影響や体内
濃縮による汚染としては最悪の部類に入る。
＜対策＞
廃棄物の有料化や、処分場での処理方法、リサイクル率を上げる、再利用を前提と
した製品の作成、環境へ影響が少ない製品の開発と様々な方法があるが、企業側
の姿勢は利益優先、一般人は利便性を追求するために、これも決定的なものは提示
できていない。
[無機物]
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無機物-リサイクル
デポジット制度は商品の値段に回収用の費用を上乗せしたもので
、日本でのビールビンは99%と驚異的で誇るべきシステムがある。
現状では空缶やペットボトルなどの飲料関係のリサイクル率を上げる法律
が施行される(97/04)。消費と投棄だけの時代は終わり、再資源化が普通の
時代が到来させる必要がある。
＜影響＞
ごみ問題は、処分の方法によって埋めれば土壌汚染を招き、焼却すれば大気汚染
を招く。特に違法性がある野焼きの環境への影響は、近隣の住民被害や立ち木の
枯死などでその被害を観察できる。
＜対策＞
エコマーク制度(日本)などで環境に配慮し、それによって企業努力をうながし
影響の少ない製品の購入。一般市民の分別ゴミの努力。再生資源の製品開発や
その製品の積極的な購買。などで企業と消費者の努力で達成できる。もちろん
行政の罰則を含む法体系の整備と指導も重要である。
[無機物]
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行政と法令−国際条約
世界遺産条約
記念工作物、建造物群、遺跡などの 文化遺産 、動植物の種の 生息地 、自生地などの 自然遺産 を保全、保護するため1972年11月16日の ユネスコ 総会で採択された条約。第1条定義をはじめ全体が38カ条で構成され、締約国の文化遺産等の認定、保護、保存、整備、将来の世代へ伝承する義務、ユネスコの世界遺産委員会の設置による世界遺産一覧表の作成、世界遺産基金の設立と締約国の文化遺産保全のための国際的援助要請の権利などを定めている。我が国は1992年6月30日に加入し、1992年9月28日に公布された( 条約7）。1993年末で136カ国が加盟している。
ワシントン条約
絶滅 のおそれのある動植物の保護と国際取引を規制するための条約。1972年の国連人間環境会議の決議において、 野生動植物 の特定の種が過度の国際取引によって絶滅の危機に瀕しているとの認識が示され、これを受けて1973年にこの条約が採択された。我が国は1980年に批准、同年8月23日に公布された（条約25）。1995年2月現在の締約国は126カ国に達している。第1条定義をはじめ全体が25カ条で構成される。
ラムサール条約
1971年2月2日、水鳥の 生息地 として国際的に重要な 湿地 、および湿地に生息する 野生生物 の保護を目的に「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約( ラムサール条約 )」がイランのラムサールで採択された。
我が国は、1980年10月17日に加盟し、タンチョウの主要な生息地、北海道･釧路 湿原 を第1号の登録指定湿地とし、その後、ハクチョウ、ガンカモ類の渡来する宮城県･伊豆沼･内沼、ハクチョウ類のシベリアとの中継渡来地である北海道･クッチャロ湖、多くの水鳥の繁殖･飛来地であるウトナイ湖を追加登録している。
本情報は、我が国で登録された「釧路湿原」･「伊豆沼･内湖」･「クッチャロ湖」･「ウトナイ湖」の4つの重要湿地について、1.登録年月日，2.面積，3.位置，4.
地形 ，5. 植生 ，6.生息する 鳥類 等、7. 法令 に基づく野鳥保護及び 自然環境 の保全に係わるデータを整備している。
[行政と法令]
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行政と法令−国際NGO
NGO
Non-Governmental Organizationの訳。ＮＧＯと略される。
ＮＧＯとは、政府と違い市民の立場から、主に国際的な活動を行う非営利の
民間団体のことをいう。これに対し、国内のある地域でその地域社会に根ざ
した活動を行う非営利の民間団体を、特にＣＢＯ(Community Based Organization)
と呼ぶ場合もある。
GreenPeace
・地球規模の環境問題の中で、主に以下の8つ分野における 調査研究 結果およびグリンピースの活動に関する情報等
1.気候変動
2.森林
3.海洋,生態系
4.塩素産業
5.オゾン層破壊
6.核産業
7.有害物質の国際取引
8.軍縮
地球規模の環境問題を解決するために、行動する。主に気候変動、森林、海洋生態系、塩素産業、オゾン層破壊、核産業、有害物質の国際取引、軍縮の8つの分野において、調査･研究活動、ロビー活動、出版･広報活動、 国際会議 等への参加、「非暴力直接行動」による環境破壊への抗議などを行っている。
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行政と法令−日本の条約
環境基本法-環境基本法抜粋-
（環境の保全に関する教育、学習等）第二十五条 国は、環境の保全に関する教育及び学習の振興並びに環境の保全に関する広報活動の充実により事業者及び国民が環境の保全についての理解を深めるとともにこれらの者の環境の保全に関する活動を行う意欲が増進されるようにするため、必要な措置を講ずるものとする。
（民間団体等の自発的な活動を促進するための措置）
第二十六条 国は、事業者、国民又はこれらの者の組織する民間の団体（以下「民間団体等」という。）が自発的に行う緑化活動、再生資源に係る回収活動その他の環境の保全に関する活動が促進されるように、必要な措置を講ずるものとする。
（情報の提供）
第二十七条 国は、第二十五条の環境の保全に関する教育及び学習の振興並びに前条の民間団体等が自発的に行う環境の保全に関する活動の促進に資するため、個人及び法人の権利利益の保護に配慮しつつ環境の状況その他の環境の保全に関する必要な情報を適切に提供するように努めるものとする。
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行政と法令−日本のNGO
日本野鳥の会(WBSJ)
鳥類 の知識と保護思想及び 自然保護 思想の普及を通じて国民の科学精神と情操の涵養を図り、文化向上に資する。
各地支部を中心に行う探鳥会、展示会、 講演 会、映画会等の開催。野鳥保護普及教育についての各種キャンペーン･企画。映画制作。講師、指導者の派遣協力。鳥類に関する各種調査等。
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行政と法令−行政と環境
環境庁と厚生省の分割が問題でもある。
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行政と法令−ISO14001関係
ISO14001は、世界的関心ごととしての地球環境の保全を、世界各国が果たし
ていくための実現手段(ツール)。
環境に配慮した経営システムが、日本工業規格(JIS)に仲間
入りした。
JISは工業標準化法によって制定された規格で、本来は鉱工業
製品を対象にしている。今回のように、品物ではなく環境重視型の
経営方法がJISとして規格化されるのは初めてである。
こうした動きは、世界の大勢になりつつある。製品規格の世界共
通化を図っている民間組織、国際標準化機構(ISO)が環境重視
型経営の規格を定め、各国にその採用を呼びかけたからである。
ISOの環境規格の邦訳がそのままJIS化された。英国などで
も、自国の規格としてそのまま採用しており、ISOはこの環境規
格が地球上のすべての国・地域に広まることをめざしている。
この規格が、汚染防止や省資源、廃棄物削減などを企業に求めて
いるのはいうまでもない。重要なのは、経営陣が環境対策の計画、
実践から点検まで責任をもち、改善しつづけるよう定めていること
である。
二酸化炭素の排出による地球温暖化、硫黄酸化物による酸性雨な
ど環境悪化は、何といっても産業活動の影響が大きい。大量生産が
使い捨てを助長し、廃棄物の増加につながったことも無視できない
。それを思うと、企業が環境重視の経営体制を整え、持続させるこ
とは急務である。
環境規格を取得するかどうかは、企業の自主判断にゆだねられて
いる。したがって、その成果についても企業が全面的に責任をもた
なければならない。この点が、公害対策など法規制による行政主導
の従来方式とは根本的に異なっている。
(朝日新聞 11/09 「環境規格をもり立てよう」から)
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