○国務大臣（森山眞弓君）　法務省としましては、その申請がございましたら、難民の地位に関する条約等に言う難民に該当しているときは難民として認定しておりますし、これからもそういう方針でございます。 
　ただ、委員がおっしゃっておりますその難民というのがもしパキスタン等の隣の国に流出したアフガニスタン人の避難民という御趣旨であれば、これは今申し上げた難民とは別のものでございまして、政府全体として別に取り組むべき話であるというふうに考えます。 

○福島瑞穂君　どれぐらい引き受ける覚悟がおありか、できれば教えてください。 
　また現在、十二名のアフガニスタンの難民認定者を含む人たちがこのテロ事件後、むしろ入管に拘束をされております。この人たちは強制退去をさせられるんでしょうか。強制退去先はアフガニスタンでしょうか。難民支援といいながら、軍事報復に協力をする。そして今、難民認定をしている人も含めて日本にいるアフガンの人たちを拘束する。強制退去先はアフガニスタンでしょうか、どうなんでしょうか。 
　本当に難民支援ということを、ですから、それは矛盾すると思うんですね。難民支援をするおつもりがあるんでしょうか。 

○国務大臣（森山眞弓君）　今申し上げましたように、避難民と難民はちょっと違うと思います。難民として条約に決められている条件に該当する方については、日本も決してためらうことなく、十分審査はいたしますけれども、それが該当している場合には受け入れているわけでございます。 
　ただ、我が国に対しては、よその国から見ますと歴史的、地理的にも大変かけ離れている、日本に来るのに海路、空路でなければならないというようないろんな条件がございますし、言葉も習慣も違うということで、申請する方自身が非常に数が少ないわけでございまして、申請がありましたものについては、従来どおり、条件が整えば受け入れているわけでございます。 

○福島瑞穂君　難民支援ということであれば、日本が諸外国に比べて極端に少ない数を見直し、難民の受け入れについてもぜひ取り組んでくださるようにと思います。 
　総理、私はこの間、国際法の根拠があるのか、アメリカの軍事報復に、お聞きをしました。回答は役人に任せて政治でやるのだとおっしゃいましたが、きょうはその根拠を教えてください。 

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは、アメリカが個別的自衛権の発動で戦いに赴いている。それを、国連でも安保理決議でもテロ抑止のためにお互い共同して防止策を講じようということで、日本としてもその活動に参加し協力していこう、ただし武力行使はしないという前提でやっているわけですから、私はそれが根拠だと思います。 

○福島瑞穂君　アメリカの自衛権の行使については国際法上疑問があります。また、国連の決議は、テロ行為について断固対処するとはあっても軍事報復を容認するというものではありません。国連はそのような決議を出しておりません。 
　以上、私は、日本が戦争ができない国を五十六年前に選択をしました。現在、戦争ができる国にこの国を変えようとしている。その重大な基本原則の転換を非常に簡単にやることは許せないということを申し上げて、私の質問を終わります。 

○委員長（真鍋賢二君）　以上で福島瑞穂君の質疑は終了いたしました。（拍手）