| ＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官事務所）日本・韓国地域事務所は、日本の入国管理当局によって拘禁（収容）中のアフガン人庇護希望者の状況が悪化していることに対し懸念を表明する。茨城県牛久市にある東日本入国管理センターでは、自殺未遂者が出たとの報告もあり、中には6ヶ月以上拘禁されている者もいる。
庇護希望者と難民の拘禁は通常回避されるべきであるというのが国際基準の原則である。これはＵＮＨＣＲの執行委員会によって承認された原則であり、同執行委員会を構成する57カ国の政府代表の中には日本も含まれている。残念ながら日本国内で、国際的保護を必要とするアフガン人その他の庇護希望者のうちかなりの割合が拘禁されていることが判明した。そのうちアフガン人約30人が日本で拘禁中である。 ここ６週間でイランとパキスタンからアフガン人１４万３０００人以上が自主的に帰還したが、2001年9月以降にパキスタンへ流入したアフガン人は約25万人にのぼっている。アフガニスタン国内の不安定で複雑な状況を考慮し、ＵＮＨＣＲは少なくとも2002年半ばまでは、難民の地位が認められない者も含め、帰還は自発的なものに限るよう各国に対して強く求めている。ＵＮＨＣＲは各国政府に対し、世界各地に散らばったアフガン難民の本国送還や非自発的な帰還を行わないよう勧告している。 現在日本で拘禁されているアフガン人は、安全な帰還が可能となるまでは、一定の条件の下で放免されるべきである。長期拘禁は、彼らの苦しみを増すだけである。
以上
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