基礎工事会社の団体組合<NEWS>

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年頭のご挨拶 (2017/01/05)

(一社)全国基礎工事業団体連合会
会長  梅田 巖

 平成29年の新春を迎え謹んでお慶び申し上げます。

 昨年の日本経済は、景気動向と新成長路線に注目が集まる中、やや足踏み状態ではありましたが、建設業界においては長年の不況脱出に光明を見出したところであり、一括下請負契約の禁止や重層構造改善等の業界の構造改革が大きなテーマとなっております。

 この状況下、国土交通省は “建設産業の総合的な人材確保育成” 政策を推進し、総合工事業・専門工事業と発注者責任明示による入札制度の改善や複数年工事契約を進め、また社会保険料の源資となる法定福利費の別枠表示を義務づけた標準見積書の活用により、専門工事業者の経営改善を図ることと併せて、「技能労働者の待遇改善と若年就労者の確保・育成」を提示しております。
これにより、登録基幹技能者制度の普及・促進と相まって、“人材育成確保・建設生産システムの効率化” へ前進したものと確信しております。

 昨年4月、本連合会は組織を一般社団化し、(一社)全国基礎工事業団体連合会(以下、全基連と表記)となりましたが、これを期に組合員が長年培ってきた、基礎工事業者の工事実績を総合工事業各社に大いに活用していただき、 “技術力のある職人とその技術力を十分に発揮できる建設機械の提供” を常に心がけ、公共工事・民間工事を問わず、建設人として社会資本の充実に寄与したく念ずるところであります。
全基連では、本年も国土交通省の政策推進に当り、意見具申や政策提言をして参ります。
また、(一社)建設産業専門団体連合会の専門工事業者団体による政策提言にも積極的に参加いたします。

  具体的には、昨年に引き続き平成27年度に国土交通省より推薦をいただいた 「全基連 優良・適格業者選定制度(国交省専門工事業者評価)の普及と活用」 と 「新規入職者・就労者の確保・育成と技術・技能承継」、「法定福利費請求のための標準見積書の活用」、「海外市場進出のためのセミナー参加」、「登録基礎工基幹技能者の育成確保」 等々です。
 車両系建設機械従事者の定期教育では受講事業所に対し、厚生労働省の助成金支給を獲得・普及に努めましたが、昨年実施した 「技能労働者アンケート」 により、組合員各社が多くの技能労働者不足に陥っている事も判り、建設業振興基金の指導の下、厚生労働省助成金事業 「建設労働者緊急育成支援事業」 として、入職者への無料職業訓練を実施の上、組合員への入職斡旋を手がけました。 本年も新規入職者の促進による人材確保に少しでもお役に立てるよう、この事業を継続して参ります。
 また、「杭施工よろず相談ネットワークサービス」 は、国土交通省の指導により、住宅リフォーム・紛争処理センターと連携の重要性が増しており、優良・適格業者IT検索システムと併せて、組合の活動広報の両輪として事業展開をして参ります。
 平成27年秋口の 「横浜マンション杭工事問題」 に端を発した “杭の品質確保” を受けて、全基連ではボーリング柱状図の情報分析士制度を新設し、3月に講習会の開催を予定しております。
 本年も組合員事業主への全基連事業周知アンケートの結果を生かすべく、諸事業を通して、「組合員メリットの創出」 に努めて参ります。


 教育・安全、情報・広報、経営戦略事業をはじめとして、事業主・組合・行政及び発注者と総合工事業界との双方向による情報提供と発信に専心する所存ですので、各位のご協力とご支援を改めてお願い申し上げます。

 以上の諸事業の推進に当っては、会員・組合員をはじめ関係団体及び専門家諸先生の皆々様と理事役員をはじめ各事業委員会の皆様のご協力を旧倍にもましてお願い申し上げるとともに、旧年の多大なるご協力・ご支援に連合会を代表して厚く御礼を申し上げます。
 最後になりましたが、業界の皆様の本年のご発展とご多幸を祈念しまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。