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VOL029-会計制度の変更トピックス 番外編８
最近、これからの会計制度の変更に関連する記事が多いです。個々の記事についての解説は追々行っていきます（最近本業が忙しくなかなか更新ができない状況ですので、ご容赦下さいね）が、トピックスとなっている制度変更について、簡単に整理しておきましょうか。
さて、キーワードは、連結、キャッシュフロー計算書、税効果、退職給付、金融商品、そんなところでしょうか。
連結は従前より取り上げていますね。VOL002、011、012、013、014あたりをご参照下さい。ポイントは、企業会計上の主たる財務諸表が個別から連結に変わるということ、連結する企業グループの範囲が広くなることなどです。これらの変更は、平成１１年（１９９９年）４月１日以降に開始する事業年度から適用されますので、３月決算会社の場合は平成１２年（２０００年）３月期決算から適用されることになります。
キャッシュフロー計算書、これはまだ説明していませんでしたね。キャッシュフローという言葉の意味自体はVOL015にあります。簡単に言うと、キャッシュフロー計算書というのは、企業の現金の流れを表示するものです。従来から資金収支表というのがありましたが補足的な意味しか持っていませんでした。これからはキャッシュフロー計算書を財務諸表の一つとして作成しなければならないことになります。これは連結財務諸表に組み込まれますので、連結の変更と同様に、平成１１年（１９９９年）４月１日以降に開始する事業年度から適用されますので、３月決算会社の場合は平成１２年（２０００年）３月期決算から適用されることになります。
税効果、VOL018を参照して下さい。平成１１年（１９９９年）４月１日以降に開始する事業年度からの適用となりますので、３月決算会社の場合は平成１２年（２０００年）３月期決算から適用されます。
ここまで、つまり連結、キャッシュフロー計算書、税効果に関する変更は２０００年３月期からの適用です。
退職給付、これも説明していませんでしたね。定年を迎えたりして会社を退職すると退職金がもらえますよね。企業は、退職金の給付規程に基づいて将来の退職金支給に備える必要があります。現在もそのための引当金（VOL020を参照して下さい）を設定したり、年金制度を創設していますが、現在の会計処理方法では、将来の退職金支出額に関する開示が不十分だという指摘のもと、新しく開示することになった事項です。ちょっと難しいですね。これも後日、ゆっくり説明することになると思います。多くの企業にとっては、財務諸表上の数字が悪くなる要素を持った事項ですので、この処理について頭を抱えている経営者もいることでしょう。これは平成１２年（２０００年）４月１日以降に開始する事業年度から適用されますので、３月決算会社の場合は平成１３年（２００１年）３月期決算から適用されます。
金融商品という言葉はほとんど馴染みが無いですね。国際会計基準の言葉です。大雑把ですけど、時価会計（VOL004を参照して下さい）を有価証券等にだけ適用する会計処理と理解されればいいと思います。大きなトピックスとして注目されている理由は、有価証券の含み損益が財務諸表上にはっきり反映されてくるからです。持ち合いの株式（VOL026）をどうするか、という問題が大きいですね。これは平成１２年（２０００年）４月１日以降に開始する事業年度から適用されますので、３月決算会社の場合は平成１３年（２００１年）３月期決算からとなります。
退職給付と金融商品は２００１年３月期からということですね。
最近、このページに実際に会社で経理に携わっている方もいらして下さっているようですが、インデックスにも記載しているとおり、簡略化のために敢えて省略して説明している場合も多い（今回もかなり！）ですから、お仕事にそのまま使うと誤った処理となる可能性大です。くれぐれもご注意下さい。また、著作権は留保しておりますので、無断転載等はご遠慮下さい。
日本経済新聞社 http://www.nikkei.co.jp/
