今日の一言
　
2006年1月4日（水） 10:16:57
あけましておめでとうございます
　昨年はみなさんにとってどんな年だったでしょうか。私たち民主党にとっては、初めての深い挫折の年でした。今年はそれを乗り越え、日本の未来を大きく指し示す１年としたいと考えています。みなさんのお力をお貸しくださるようお願いします。若い前原代表の強いよきリーダーシップにより、民主党が政権交代を実現できる、政権を担うに足る政党だとみなさま皆から信頼される年としていきます。

　さて、日本は今、中国、韓国、アジアから孤立し、尊敬されない国になっています。昨年目指した国連常任理事国入りは、アジアの国々から賛同を得ることができなかったばかりか、アメリカからも見放されました。アメリカに過度に依存することなく、主体性のある外交を展開していかなければなりません。

　内政をみれば、総選挙の勝利に奢る小泉政権によって、今年は増税元年とされようとしています。政府は景気回復を宣伝していますが、まだまだ、経済的にも不安定な状態に日本はあります。行政改革を実行し、無駄のない政府にすることが必要です。その後、必要ならば国民の皆様に増税を心を込めてお願いするのが採るべき道筋です。私たちは安易に増税を行うことには反対です。国民の側に立って国を治める、そんな政治の実現に努めてまいります。

　昨年１年を象徴する言葉に「愛」が選ばれました。選ばれた言葉「愛」を政治の根本に据えようではありませんか。小泉政権による冷たい改革が行われ、その弊害が顕著となってきました。今こそ、温かい政治、温かい改革を民主党が示すべきだと考えます。

　昨年、明らかになった耐震強度偽装事件。与党は、武部自民党幹事長の発言でも明らかなように、業界側に立ち逃げ腰です。私たち民主党は被害に遭われた住民の側に立ち、徹底的に問題の解決と再発防止に努めます。さらに今年は医療制度改革も課題になります。患者の側に立った医療制度改革がなされるべきです。教育も教師、教える側に立つよりもむしろ、子ども、教えられる側に立つ改革がなされなければなりません。このように弱者、弱い立場といわれる人々にこそ大きな政治の光を当てなければなりません。

　無駄をなくす一方で、地域のみなさんとの愛の協働によって、思いやりのある政治を復活させることが民主党の使命です。この使命を果たすため、民主党再生元年が日本再生元年となりますよう、精一杯頑張ってまいります。本年もよろしくお願いいたします。
　
2005年11月21日（月） 16:21:46
プーチン・ロシア大統領との会談
日本・ロシア協会会長として、来日中のプーチン・ロシア大統領にお会いしました。大統領とは二度目の面談ですが、予定時間を３０分以上もオーバーするほど、熱のこもった、また和気藹々な雰囲気の会談でした。領土問題にはお互いに言及しませんでしたが、サハリンの天然ガスプロジェクトやトヨタ工場進出をはじめ、両国の経済交流には高い関心を示されていました。私から、祖父一郎が５０年前に揮毫した「友愛」の書を記念に差し上げ、国と国との関係でも、友愛の心の重要さを説明し、ご理解いただけたと思います。来年は祖父が果たした日ソ共同宣言から５０年の年です。様々なイベントを通じ、日露友好を深めることや、日ソ円卓会議の再開などを提案し、ロシア側も全面的な協力をするという回答を頂戴しました。
尚、このときの写真を「スナップショット」に掲載しております。
　
2005年8月27日（土） 14:00:29
増税路線を突き進むか、無駄のない国にするか
　総選挙が秒読み段階となり、各地を遊説していますと、多くのみなさんが小泉劇場での興奮から目が覚めてきたと感じます。小泉首相は常に味方の中に敵を探し出して、抵抗勢力を退治する「改革者」であると自作自演を続けてきて多くの人を魅了してきました。しかし小泉首相の改革は全て表紙だけでした。首相は自民党の見方は敵に回しても、官僚を敵に回すことはなく、うわべは改革を見せながら、実質は官僚に任せてきました。
　政官業癒着の打破という構造改革、肥大化した官僚機構を正常化させる行政改革には小泉首相は一切手を触れていないのです。最も大事な部分に手を染めない「改革者」などいるはずもありません。従って、道路公団の民営化や郵政民営化と言われている「改革」も結局は国の赤字垂れ流しの構造には手がつけられていない、うわべだけの改革なのです。
　小泉首相の次の手は、財務省主導の１０兆円規模のサラリーマン増税です。既に首相の諮問機関である政府税政調査会が打ち出した通りです。私も財政再建の重要性は認めています。いずれは増税路線を取ることも必要になってくると思います。しかし、その前に、肥大化した官僚主導の政治による多額の無駄遣いを無くすことが先決です。
　無駄のない国にするか、増税路線を突き進むのか、これが今回の選挙の最大の争点です。真の構造改革を行い得るのは民主党のみです。どうか、民主党政権樹立に向けて力をお貸しください。
　
2005年5月28日（土） 11:45:43
歴史教育の一側面
メルマガにも書きましたが、金大中前韓国大統領にお目にかかった折、金大中氏は、日韓が政治的に未だにギクシャクしていることの原因として、「日本では余りにも近代の歴史が教えられていないこと、逆に韓国では近代の歴史が余りにも過激に教えられていること」と話されました。確かに私自身も含めて多くの日本人は、古の歴史は学ぶものの、近代史は新幹線並みのスピードで飛ばされ、十分な教育を施されていないように思います。今の子どもたちは、日本は占領されていた時期があることも知らないのではないでしょうか。そこで、いつからいつまで独立を失っていたか調べてみたところ、２説あることが分かりました。独立を回復した時期は１９５２年（昭和２７年）の４月２８日にサンフランシスコ平和条約が発効した日で明らかですが、独立を失った日に関しては、１９４５年（昭和２０年）８月３０日のマッカーサー元帥が厚木飛行場に降り立ったときとする説と、その後の９月２０日の、緊急勅令「ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件」が公布され、即日施行された日とする説がありました。後者のほうが正しいのではないかと思われますが、独立に関してもこのような曖昧さがあることに、いかに日本が敗戦の歴史をぼかしてきたかが透けて見えます。日本も他の国々と同じように独立記念日を祝ったらどうでしょうか。真の独立国になるために。４月２８日ですから、ゴールデンウィークがさらに広がることにもなりますし。
　
2005年5月8日（日） 09:51:18
脱線事故の後の祭り
ＪＲ西日本の尼崎での脱線事故で多くの命が奪われてしまいましたことはご承知の通りですが、その後に、「車掌仲間でボウリングをやっていた」とか、「飲み会をしていた」とかの信じられない事実が判明しました。そのことについて、ＴＶのコメンテーターが、「経営者側が労組に気を遣うことばかり」だからであると、分かったような発言をしていました。もっとシビアな言葉で言えば、「労使が馴れ合っている」のではないかということです。経営者側は利益を追求する立場から、「コスト削減」をぎりぎりまで求めてくるでしょう。それに対して、労組側は自分たちの立場に立ってというより、お客さんや住民の立場に立って、「安全、安心」、「環境」などを前面に出して戦うべきと思うのです。労組が「給与」を中心に戦うのでは、お客さんや住民のみなさんは、「お前たちで勝手にやりなさい」と興味を示さないでしょうが、自分たちに関わる話となれば、十分に労組側を応援してくれる可能性があります。最近の労組は労使協調路線を突き進みすぎていると感じるのは私だけでしょうか。
　
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