| 現在、茨城県牛久にある東日本入国管理センターには、約２５人のアフガニスタン難民がいます。昨夏にかけて来日し難民認定を申請中に、東京入国管理局に出入国管理法違反容疑で収容されたものです。少数民族のハザラ人、タジク人であることで、タリバン政権下で迫害を受け来日、難民申請中に摘発されるという事態は、「日本政府の難民に対する不寛容」さを疑わざるをえません。たとえ「パスポートを所持していなかった」としても、彼らの人権が尊重されることは、難民条約にも定められており、極めて当然の行為だと思います。
日本政府はアフガニスタンに対して、多額の資金援助を想定しています。これは１００万人とも言われるアフガニスタンの人々が、まさに餓死しようとしている状況を、一刻も早く救援する意味でも、その方法は考えるべきですが、国際社会の一員としては当然のことだと考えます。 しかし、その一方で現在、収容されているおよそ２５人（東日本入国管理センター内）の難民に対して、人道的な対応ができないのはあまりにも理不尽なことではないでしょうか。まだ、難民申請中に「出入国法違反」の疑いで摘発する行為は、日本の難民受け入れが、いかに閉鎖的であるかを言わざるをえません。本当の意味で日本が国際社会でリーダーシップを発揮するためには、国際社会のどの国よりも難民を受け入れ、人道援助ならどこまでも行うことが、平和憲法を持つ日本の役割だと考えます。 そこで私たちは、２１日、２２日に行われるアフガニスタン復興閣僚会議で、この収容されている難民問題の解決を直訴するべく、収容されている難民の方から直接預かった各閣僚宛に書いた手紙を手渡し、直訴するために以下の行動を行います。当日は在日アフガニスタン人をはじめ、多くの在日外国人が多数応援に駆けつけます。以上、ご協力よろしくお願いいたします。
アフガン難民弁護団 土井 香苗 |