【使用法】
| 日本国政府
法務大臣 森山 真弓 殿 外務大臣 川口 順子 殿 日頃から人権を尊重した入管行政の実施に余念のないことと存じます。 さて、私は、日本政府・法務省が少なくとも19人のアフガン人難民申請者に対してアフガニスタンに強制送還するとの命令を出しているとの事実を知り、当惑の念をおさえることができません。私は日本政府に対し、以下の事項を要請します。 １．アフガン人難民申請者への退去強制令を取り消して下さい 19名の多くは、1992年以降のアフガニスタンの内戦期にはムジャヘディン諸勢力や軍閥によって、1996年以降にはアフガニスタンの大半を実効支配したターリバーン政権によって、厳しい迫害や計画的虐殺にさらされたハザラ人です。現在、ターリバーン政権は崩壊し、暫定政権が成立しましたが、暫定政権の中心勢力は内戦期にハザラ人を迫害したタジク人ムジャヒディン勢力であり、またアフガニスタン全土で軍閥や諸勢力が復活し、暫定政権自体が全土を掌握できていないのが現状です。これら19名のアフガン人難民申請者をアフガニスタンに強制送還すれば、彼らは深刻な人権侵害に直面する恐れが十分にあり、私はこのことを強く懸念します。 日本も加盟している難民条約・拷問等禁止条約、その他の国際慣習法には、迫害を受ける恐れのある国への強制送還を禁じる「ノン・ルフールマン原則」が定められています。アフガン人難民申請者を強制送還手続にのせることは「ノン・ルフールマン原則」に違反します。私は日本政府に要請します。「ノン・ルフールマン原則」を遵守し、退去強制令を取り消して下さい。 ２．アフガン人難民申請者への収容を解き、その安全を確保して下さい また、これらアフガン人難民申請者たちが、少なくとも数カ月にわたって、法務省の入管施設に収容されていること、収容には期限の定めがなく、事実上の無期限収容となっていることが伝えられています。これらの措置は、いずれも難民条約や国連人権規約を始めとする国際人権法に違反するものです。アフガン人難民申請者への収容を直ちに停止し、彼らの身柄を解放することを要請します。 また、これらのアフガン人難民申請者たちの肉体的・精神的健康が、長期化する収容によって著しく蝕まれており、さらに、健康を害した難民申請者たちに対して、収容所で適切な医療が保障されておらず、難民申請者たちが自傷行為に及んでいるとの報道もなされています。私は日本政府に対し、収容されているアフガン人難民申請者に適切な医療を提供し、その安全を確保することを強く求めます。 以上
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