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日経新聞入門講座

VOL014-連結５　財務の２０００年問題　　98/JUL/20 朝刊1面「連結経営、実力鮮明に」

前回及び前々回にご紹介した、連結関係記事のまとめ、と言う感じの記事ですね。「迫る財務の２０００年問題」というサブタイトル、おわかりですね。通常「２０００年問題」というと、ご承知のとおり、コンピュータの２０００年対応（２桁で年号を捉えるシステムの場合２０００年は００となり、例えば１９９８年の９８より小さい数字だと見なされてしまい、様々なトラブルが予想されるため、それを回避するための対応策を講じなければならない）ですが、連結決算書が単独決算書に変わって、公開企業の財務諸表の中心になることをこの記事では財務の２０００年問題と言っています。

この記事の趣旨は、今後、連結決算に含めるべき関係会社の範囲が広がること、また、時価主義会計の導入により従来は含み損として表面に出てこなかったものが表面に出てくること、これらにより、企業グループ全体の効率を上げないと市場での評価を得られず、株価が維持できないだろうということです。

連結決算に含めるべき関係会社の範囲が広がる、というのは、従来は議決権の保有割合により範囲が決められていましたが、「支配力」や「影響力」を加味して範囲を決めることになったことを指しています。この「支配力」や「影響力」が具体的に何を指しているのかについては、後日ご説明する機会もあろうかと思います。いずれにしろ、議決権の保有割合が低いことだけを理由に連結決算に含めない、という主張はできなくなるということになります。

　

この記事に関連した、詳細で正確な情報を入手されたい方は、日本公認会計士協会や大蔵省のホームページにアクセスされることをお薦めします。連結財務諸表制度の見直しに関する意見書＜企業会計審議会：平成９年６月６日＞、金融商品にかかる会計基準の設定に関する意見書（公開草案）＜企業会計審議会：平成１０年６月１６日＞などをご覧下さい。

　

日本経済新聞社　http://www.nikkei.co.jp/

　

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