公認会計士法（抄）
附 則
About CPA に戻る
附 則
- 第５６条
- この法律中第６２条の規定は、交付の日から、その他の規定は、昭和２３年８月１日から、これを施行する。
- 第５７条から第５９条まで 削除
- 第６０条
- 昭和３２年７月３１日までに商学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者及び同日までに公認会計士特例試験等に関する法律による改正前の第５７条第２項各号に掲げる職の１又は２以上にあってその職にあった年数を通算して１４年以上になった者は、第１１条の規定にかかわらず、第３次試験を受けることができる。
- 第６１条
- 計理士法（昭和２年法律第３１号）は、これを廃止する。但し、同法廃止前になした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
- 第６２条
- 計理士法第５条の規定による計理士の登録の申請は、この法律公布の日以後は、これを受理しない。
- 第６３条及び第６４条 削除
- 第６５条
- 第４条の規定の適用については、官吏懲戒令（明治３２年勅令第６３号）、旧判事懲戒法（明治２３年法律第６８号）、旧会計検査官懲戒法（明治３３年法律第２１号）又は旧行政裁判所長官評定官懲戒令（明治３２年勅令第３５４号）の規定による懲戒免官の処分は、国家公務員法の規定による懲戒免職の処分とみなし、計理士法の規定による業務の禁止の処分は、第３０条又は３１条の規定による登録の抹消の処分とみなす。
- 会計士補又は会計士補となる資格を有する者が第３次試験を受ける場合において第１１条の規定の適用については、計理士として会計に関する検査又は証明の業務に従事していた期間は、これを第１２条の規定による実務補習を受けた期間又は当該期間の外に会計士補として第２条第１項の業務について公認会計士を補助した期間とみなす。
- 第６６条
- 計理士法の規定による計理士試験に合格した者に対しては、公認会計士試験第１次試験は、これを免除する。
附 則（昭和２７年法律第２７０号）（抄）
- １ この法律は、昭和２７年８月１日から施行する。
- ３ この法律施行の際現に効力を有する改正前の公認会計士法（同法第６３条第１項及び第２項を除く。）に基く公認会計士管理委員会規則は、この法律施行後は、改正後の公認会計士法に基く相当の政令又は大蔵省令としての効力を有するものとする。
- １５ この法律施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則（昭和３９年法律第１７５号）
- １ この法律は、昭和２９年８月１日から施行する。
- ２ この法律による改正前の公認会計士法第５７条の規定により特別公認会計士試験に合格した者の資格については、なお従前の例による。
附 則（昭和３９年法律第１２３号）（抄）
- 第１条
- この法律は、公布の日から起算して３０日をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。ただし、附則第５条及び第６条の規定は、昭和４２年４月１日から施行する。
- 第３条
- 改正前の公認会計士法第５７条の規定により検定に合格した者の資格については、なお従前の例による。
- 第６条
- 前条の規定の施行日前にした行為で、改正前の公認会計士法第６３条の規定に係るものに対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則（昭和４１年法律第８５号）（抄）
- １ この法律中第１条及び次項から附則第２１項までの規定は交付の日から起算して１０日を経過した日から、第２条及び附則第２２項から第２５項までの規定は交付の日から起算して９月をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。
- ２ 日本公認会計士協会（以下「協会」という。）を設立しようとするときは、３０人以上の公認会計士及び外国公認会計士が設立委員となり、設立に関する事務を行なわなければならない。
- ３ 設立委員は、第１条の規定の施行の日から５月以内に、協会の会則を定め、設立総会の議を経て、当該会則について大蔵大臣の認可を受けなければならない。
- ４ 設立委員が設立総会を召集しようとするときは、その日時及び場所並びに会議の目的となる事項を、会日の２週間前までに、公認会計士及び外国公認会計士に書面で通知するとともに、大蔵大臣に報告しなければならない。
- ５ 設立総会は、公認会計士法第４６条の４に規定による会長及び副会長となるべき者を選任しなければならない。
- ６ 設立総会の議決は、公認会計士及び外国公認会計士の２分の１以上が出席し、その出席者の３分の２以上の多数によらなければならない。
- ７ 設立委員は、附則第３項の認可があったときは、遅滞なく、その事務を附則第５項の規定により選任された会長となるべき者に引き継がなければならない。
- ８ 附則第５項の規定により選任された会長となるべき者は、前項の規定により事務を引き継いだときは、遅滞なく、政令で定めるところにより、協会の主たる事務所の所在地において設立の登記をしなければならない。
- ９ 協会は、設立の登記をすることによって成立する。
- １０ この法律に規定するもののほか、協会の設立に関し必要な事項は、政令で定める。
- １１ 昭和２８年４月１日に設立された社団法人日本公認会計士協会は、定款で定めるところにより、設立委員に対して、協会においてその一切の権利及び義務を承継すべき旨を申し出ることができる。
- １２ 設立委員は、前項の規定による申出があったときは、遅滞なく、大蔵大臣の認可を申請しなければならない。
- １３ 前項の認可があったときは、社団法人日本公認会計士協会の一切の権利及び義務は、協会の成立の時において協会に承継されるものとし、社団法人日本公認会計士協会は、その時において解散するものとする。この場合においては、他の法令中法人の解散及び清算に関する規定は、適用しない。
- １４ 社団法人日本公認会計士協会の解散の登記に関し必要な事項は、政令で定める。
- ２２ 第２条の規定による改正前の公認会計士法（他「旧法」という。）の規定により大蔵大臣に提出された登録申請書その他の書類でまだその登録がされていないものは、その提出の日において同条の規定による改正後の公認会計士法（以下「新法」とう。）の規定により協会に提出されたものとみなす。
- ２３ 旧法の規定により公認会計士名簿、会計士補名簿又は外国公認会計士名簿にされた登録は、その登録の日において、それぞれ新法の規定によりこれらの名簿にされた登録とみなす。
- ２４ 大蔵大臣は、第２条の規定の施行の日において、大蔵省に備えた公認会計士名簿、会計士補名簿及び外国公認会計士名簿その他公認会計士、会計士補及び外国公認会計士の登録に関する書類を協会に引き継がなければならない。
附 則（昭和４９年法律第２３号）
- この法律は、公布の日から起算して６月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則（昭和５８年法律第７８号）
- １ この法律（第１条を除く。）は、昭和５９年７月１日から施行する。
- ２ この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令（以下「関係政令」という。）の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。
附 則（昭和６１年法律第６６号）（抄）
- １ この法律は、交付の日から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則（平成４年法律第４０号）
- １ この法律は、平成６年１０月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
- 一 第７条に１項を加える改正規定 公布の日
- 二 第５０条から第５３条の２まで及び第５４条から第５５条の２までの改正規定 平成４年９月１日
- 三 第１０条第３項の改正規定（「その後行なわれる４回の」を「当該筆記試験に係る第３次試験の合格発表の日から起算して２年を経過する日までに行われる」に改める部分に限る。）及び次項の規定 平成５年８月１日
- 四 第１０条第２項の改正規定、同上第３項の改正規定（「その後行なわれる４回の」を「当該筆記試験に係る第３次試験の合格発表の日から起算して２年を経過する日までに行われる」に改める部分を除く。）及び第１１条の改正規定 平成７年８月１日
- ２ 平成５年８月１日前に行われたこの法律による改正前の公認会計士法第１０条第１項の規定による第３次試験の筆記試験において同条第３項に規定する成績を得た者に対するその後の筆記試験の免除については、なお従前の例による。
- ３ この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
About CPA に戻る