お母さんのための

日経新聞入門講座

VOL050-中間決算　1999/NOV/13 朝刊1面「上場企業、減益5.6%に縮小」

９月中間決算の集計結果を伝える記事です。続報が11月20日の朝刊１面に載っています。収益に改善の兆しが見られるという分析がされていますね。

今回は、中間決算についてお話してみることにします。

企業は基本的に１年を一つの単位（事業年度とか営業年度と呼ばれます）として、決算を行います。その半分の期間、つまり６ヶ月を経過したところで行われる決算が中間決算と言われるものです。ですから、この記事の対象となっている９月末に中間決算を迎えている企業は、４月から３月までを１事業年度としている企業です。ご承知のように、日本の場合、３月決算の企業がかなり多いですから、当然、中間決算のピークも９月に迎えることになります。

この中間決算という制度は、証券取引法に基づくもので、投資家が投資の判断を行うにあたって必要な情報を適時に開示させるためのディスクロージャー制度の一環です。上場企業や店頭登録企業等は、事業年度の開始から半年間の営業の状況や経理の状況等について記載した半期報告書という書類を作成しなくてはなりません。この半期報告書に、中間財務諸表と呼ばれる中間決算に基づいて作成される財務書類が含まれているのです。

現在の中間財務諸表は、中間損益計算書と中間貸借対照表と呼ばれる２つの書類で構成されています。事業年度の半ばに作られる財務書類であるため、中間決算特有の会計処理が行われていたり、簡便な処理が認められているので、事業年度末に作成される損益計算書や貸借対照表とは区別するため、「中間」という名称が付けられていますが、基本的な構造は、それほど変わりません。

さて、会計制度がここのところ大きく変わりつつあることはお母さんもよくご承知のことだと思います（VOL-029会計制度の変更トピックスをご参照下さい）が、平成１２年４月１日以降に開始される事業年度から、この中間決算で作成される財務諸表も変わります。変更後は、中間連結財務諸表と単体ベースの中間財務諸表が作成されることになります。中間連結財務諸表には、中間連結キャッシュフロー計算書も含まれます。

この変更の理由は、連結財務諸表が本決算（事業年度末決算）で主要な財務諸表と位置づけされたのと全く同じ理由です。企業の多角化・国際化に伴う企業集団としての情報の重要性の高まりに呼応したものです。

　

ポツポツと続けてきたこのコーナーですが、とうとう５０号を迎えました。読んで下さった方、日本経済新聞社さん、みなさんに感謝です。これからもポツポツと細く長く続けていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

　

日本経済新聞社　http://www.nikkei.co.jp/

　

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