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VOL051-株式交換制度 1999/DEC/24 朝刊13面「構造転換期経営改革急ぐ」

「株式交換とは買収企業の株式を自社の株式と一定の比率で交換する制度。買収に際して資金を調達する必要がなく、手続きのスピードも速い。リストラクチャリング(事業の再構築)の一環として事業を得意分野に絞り込む動きが活発になる中、株式交換を利用した企業の買収・売却が今後も増えそうだ。・・・中略・・・持ち株会社の設立やM&Aを容易にし、日本企業の組織変革を促すことが狙い。」

1999年10月の商法改正により新たに創設された制度です。ちなみに、M&Aとは merger & acquisition の略語で企業の合併と買収のことです。

企業を買収する方法は、この株式交換以外にもいくつかありますが、株式交換制度の特徴は、買収のために多額の資金を用意する必要がないということです。自社株式と買収する会社の株式とを交換する、つまり、物物(ブツブツ)交換であるということです。

この物物交換であることは、一体どんな意味を持つのでしょうか。物にはたいてい値段を付けることができます。それが株である場合は、株価ということになりますよね。ということは、株価の高い企業、つまり時価総額(株価×発行済み株式総数)の高い企業は、資金がなくても、他社の買収が容易に行えることになります。一方、株価の低迷する企業は、逆に買収されてしまうリスクが高くなるということになります。買収されてしまうリスクを回避するためには、自社の時価総額を高く維持する必要があります。

株価を高く維持するには、どうしたらいいのか。事業の選択と集中、資産の効率的な運用、不良資産の処理、高収益体質の構築、積極的なディスクロージャー(情報開示)等々、2000年の経営者に与えられた課題は山積みです。

 

日本経済新聞社 http://www.nikkei.co.jp/

 

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