基礎工事会社の団体組合＜NEWS＞

全国基礎工業協同組合連合会／“広域訓練団体” に認定　（2015/04/03）

建設業界での認定は初めて

“職業教育訓練” を実施する広域団体として、４月１日付けで東京都より全国基礎工業協同組合連合会が認定されました。

「新聞掲載記事」、「平成２７年度における認定職業訓練に係る事業計画」、「認定書」に関しては、下記をご参照ください。

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　厚生労働省の制度を活用して職業教育訓練を実施する広域団体として、東京都が１日付で全国基礎工業協同組合連合会（全基連、梅田巖会長）と大林組林友会教育訓練校（埼玉県八潮市）を認定した。広域団体認定は他産業で先行しており、建設業界での認定は初めて。都道府県の枠を超えて活動する広域団体が職業訓練を実施した場合、費用の半額を国費で助成する。受講者を送り出す企業への賃金助成を組み合わせることも可能。担い手育成の新たな取り組みとして注目される。

　今回認定した訓練の対象職種は、全基連が「杭基礎施工」、大林組林友会教育訓練校が「とび工」「鉄筋工」「型枠工」。それぞれで３都道府県以上の労働者を対象に認定職業訓練を実施する。

　厚労省は、15年度予算案で「建設労働者緊急育成支援対策」を創設。他産業が先行していた広域団体認定訓練について、大手ゼネコンなどが傘下の協力企業を中小企業事業主団体化し、都道府県知事による認定を受けて広域的な訓練を実施した場合にも助成を行うなどの制度拡充を図っている。

　今回の認定に基づき、全基連は、▽車両系建設機械運転業務従事者安全衛生教育（基礎工事用）▽安全衛生責任者（職長教育）▽新規採用者実践型教育・訓練▽基礎杭溶接管理技術者講習▽登録基礎工基幹技能者講習▽建設機械施工とその他作業装置取り扱い　の６科目を年間を通して全国で開催する計画。延べ４００人超が受講し、杭基礎施工に必要な資格取得に向けた準備などに役立てられるようにする。

　実技科目となる作業装置取り扱いでは、梅田会長が代表取締役会長を務める丸泰土木（東京都江戸川区）の東京機材センター（千葉県佐倉市）の敷地を使い、同社が保有する３点式杭打ち機を用いた３日間にわたる実技教育を９月と10月に実施する予定。全基連は「オペレーター不足を解消するために、若者や女性などにも受講してもらえるようにしたい」（事務局）としている。

　国土交通省は、建設業の担い手確保・育成に向けて、業界の共同施設である富士教育訓練センター（静岡県富士宮市）の活用をはじめ、教育訓練活動を後押ししている。今回の広域団体認定についても「ゼネコンの協力会や専門工事業団体が、傘下の会員各社の人材育成に意欲的に取り組むという流れだ。他のゼネコンや団体にも追随してほしい」（土地・建設産業局建設市場整備課）としている。

＜日刊建設工業新聞 2015年（平成27年）4月3日（金） 掲載記事より＞

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　全国基礎工業協同組合連合会（梅田巖会長）、大林組林友会教育訓練校（石沢正弘校長）が実施する職業訓練が、１日付で東京都から「広域団体認定職業訓練」にそれぞれ認定された。専門工事業団体、元請けの協力会関係組織が広域認定を受けるのは初めて。受講料に対する助成が受けられ、訓練生を送り込む企業側の負担が軽くなる。国土交通省は「協力会や専門工事業団体が、傘下の会員各社の人材育成に意欲的に取り組むという今回の流れに、ほかのゼネコンや職種別団体も追随してほしい」（土地・建設産業局建設市場整備課）とし、元下問わず業界全体への波及に期待を寄せている。

　広域認定には、団体会員が２つ以上の都道府県に所在し、受講生が３都道府県以上から来るなどの条件を満たす必要がある。通常の認定訓練でも、実施主体に対する経費助成や受講企業への賃金助成はあるが、広域認定の場合はさらに、企業が支払う受講料の２分の１が助成される。

　全基連は早速、初の広域認定訓練となる「新規採用者実践型人材養成システム事業」を13日からスタートする。梅田会長が代表取締役会長を務める丸泰土木（東京都江戸川区）の施設や機材などを活用し、５月21日までの間に安全衛生管理や玉掛、溶接作業などを身に付けてもらう。

　初弾訓練には青森、東京、千葉、神奈川の４都県から８社計15人が参加する予定だ。

　大林組と大林組林友会連合会が設立し、2014年５月に開校した「大林組林友会教育訓練校」は、林友会加盟各社の幹部候補やスーパー職長候補となる人材を育てることなどが狙い。14年度はとび工、鉄筋工、型枠大工の３コースで訓練を実施。今後さらに内容を充実させる方針だ。

　

＜日刊建設通信新聞 2015年（平成27年）4月3日（金） 掲載記事より＞

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