日本の法務省（東京入国管理局）は、2001年10月3日、アフガニスタン人９名を、「不法入国」を理由として突然、摘発・収容しました。かれらはアフガニスタン少数民族（ハザラ族など）に属する人たちであり、タリバンによって家族を殺されたり、自ら拷問を受けたりしたために、命からがら日本に逃げてきて、入国管理局に対して、難民として認めてもらうよう申請していた人たちだったのです。 
その後の調査により、今回の異常な収容は、9月11日の「同時多発テロ」を受けての「テロ」摘発目的のものであった可能性が極めて高いことが分かりました。入管は、タリバンから逃れてきた人を、タリバンの仲間と誤解して摘発してしまったのです。 
　この入管の暴挙に対して、急遽、アフガニスタン難民申請者のための弁護団が結成され、東京地方裁判所に対し収容の執行停止を求めました。すると、判断した裁判官の違いによって、民事第３部にかかった５名については収容の執行停止が認められ、民事第２部で審議された４名については収容執行停止が認められないという、全く相反する決定が出されました。 
　当弁護団は収容継続を認めた民事第２部の決定に対して、一方、法務省は収容停止を命じた民事第３部の決定に対し、それぞれ不服申立をしました。 
　これに対して東京高裁は、民事第２部の決定を維持し、民事第３部の決定を覆してしまいました。そのため、一旦身柄を解放された５名も再び収容されてしまいました。同時に、法務大臣は、アフガニスタンの事情をまったく知らない担当者によるずさんな認定手続によって、かれらを資格外就労目的の密航者であると決めつけ、全員難民として認定せず、未だ混乱と内戦の最中にあるアフガニスタンを送還先とする退去強制令書を発布してしまいました。その一方で，法務大臣は「アフガニスタンの国情が落ち着くまで送還を見送り，本邦での収容を続ける」と述べています。今後，いつまで彼らを収容し続けるのかは分かりません。 
　さらに、アフガニスタンからやって来て身柄を拘束されている難民は、上記９名以外にも多数存在することが分かっています。