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2002年１月21日〜22日の２日間、東京都港区内のホテルで、「アフガニスタン復興閣僚級会合」（東京会議）が開催されます。 この会合は、合計60の国家と国際組織の代表が集まり、アフガニスタンの復興について討議するというものです。アフガニスタン「復興支援」の枠組みは、11月以降、米、EU、日本、サウディ・アラビアの４ヶ国が運営グループとなって推し進めてきましたが、「東京会議」は一つの集約点となるものです。 日本政府は、アフガニスタン「復興」に向けて今後２年半で４〜５億ドルの拠出をすると見られていますが、足もとでは、来日したアフガニスタン難民を強制収容するなどの非人道的な行為を続けています。もし日本が真摯にアフガニスタン「復興」に取り組むというならば、まず国内のアフガニスタン難民への迫害をやめ、彼らを難民として認定するか、帰国できる条件が整うまで適切な庇護を与えるべきです。 現在、この復興会議に向けて、「HELP！日本のアフガン難民も」の声を上げていこうというアクションが予定されています。ぜひともキャンペーンにご参加下さい！ １月21日当日、「アフガニスタン復興閣僚級会合」に出席する各国首脳や代表団に、日本で収容されているアフガニスタン難民たちの声を届けるため、「HELP！日本のアフガン難民も 直訴キャンペーン」を行います。
９月11日の米国同時多発テロをきっかけに、継続して「Give Peace a Chance」の声をあげているグループ「チャンス！」が１月20日に「ピースウォークstep.9」を予定しています。（※アフガニスタン復興会議に向けたメッセージだけでなく、米国同時多発テロに始まる一連の事態に対して「平和にチャンスを！」という声を上げていこうというイベントです）
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＜国際的な枠組み整備が先行する「アフガン復興」プロセス＞ 2002年１月21日と22日の２日間、アフガニスタン復興に向けた関係諸国および関係機関による閣僚級会議（東京会議）が、東京都内で開かれます。
（１）ターリバーン政権の崩壊後、アフガニスタンを統治する暫定政権の形成。ドイツのボンで開催された会議では、ハミド・カルザイ（パシュトゥン人、王党派）を首班とし、その中核をタジク人勢力イスラーム協会（Jamiat-i Islami）、とくに故マスード将軍麾下のパンジシール渓谷出身者が担う暫定政権が成立した。 （２）アフガニスタンの崩壊した社会資源を再建するための国際的な援助体制作り。これについては、昨年11月21日にワシントンで開催された閣僚級会議で、運営グループ steering Group として米国、EU、日本、サウディ・アラビアが選出され、１月21-22日の閣僚級会議を担うことになった。また、この会議に向けて世界銀行、国連開発計画（UNDP）、アジア開発銀行（ADB）が資金拠出の具体的プログラムを作成する。 アフガンをめぐる国際的な枠組みの整備は、東京会議に向けて急ピッチで進んでいますが、一方で暫定政権の枠組みは今のところ、パシュトゥン人に一定の配慮をしながら、その実、タジク人勢力を中核にするもので、ハザラ人やウズベク人、その他の少数民族も含めた真の民族和解を体現するものにはなっていません。また、イスラーム協会などを始めとするムジャヒディーン各派やターリバーン政権による虐殺や迫害行為の真相究明や国際的な司法手続きなどについても、現状ではまったく空白の状態です。 ＜民族和解プロセスを導入し、内戦と分断の歴史を断ち切ろう＞ アフガニスタンは、各民族・各勢力によって分断支配され、それを超大国や周辺諸国が自国の利益確保のために操作する、という状況が続いてきました。こうした状況を断ち切り、アフガニスタンの民衆の利益を最優先する民族和解プロセスが遂行されない限り、同じ歴史がくり返されることになります。とくに、こうしたプロセスがないところに大量の復興資金が流れ込めば、その資金をめぐる諸勢力の争闘戦となり、1993年の親ソ政権崩壊後のような内戦状態が発生する危険性がますます高くなります。
＜日本はまず足下の難民への迫害をやめよ＞ 日本は「東京会議」で、アフガン復興のための大量の資金拠出を約束するものと思われます。しかし、日本はその足下で、在日アフガン人難民に退去強制の命令を出し、強制収容を行うなどの迫害を行っています。アフガニスタンを自国の利益のために振り回してきたこれまでの国際社会の悪習を断ち切り、真にアフガン人のための復興をめざす新たなパラダイムを作ることをめざすのであれば、まず日本が、足下のアフガニスタン難民への迫害をやめて彼らを解放し、彼らが安心して帰国できるような状況を作り出すための、真の民族和解のプロセスの導入を提唱すべきです。
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