2001年12月27日、森山真弓法務大臣（77）は、さる21日に収容したアフガン人難民申請者５名について退去強制令書を発付。５名はすぐに、東京入国管理局第二庁舎（十条）を離れて牛久収容所（茨城県牛久市）に収容されました。入管は28日が仕事納めであり、なんとか年内に押し込んでしまおうという思惑ありありの措置です。退去強制令書というのは、対象者を収容した上、指定された送還先の国に強制送還することを命令する文書です。 
　もちろん、司法的な手続によって退去強制令書の執行を止めることはできます。通常、退去強制令書の取消訴訟と令書の執行停止申立を行うことによって、少なくとも送還部分については、取消訴訟の第一審判決までの間、とめることができます。ですから、今にも送還されるのではないか、というおそれを抱く必要はありません。しかし、彼らはアフガニスタンのターリバーン政権による収容と虐待を経験し、収容については強いトラウマを抱えているため、むしろ精神的・肉体的に、より深い意味で傷つけられてしまうのではないかということが、一番心配なことです。 
　牛久は東京から遠く、定期的な面会体制などが非常に重要になります。彼らを支援する団体・個人間のネットワーク「在日アフガニスタン難民支援ネットワーク」（あふねっと）が12月末に立ち上がり、彼らへのいろいろなサポート活動のネットワーク化ができつつあります。ご注目・ご支援お願い申しあげます。

（１）５名の入国目的は日本での事業や就労と推認される。 
（２）収容場の環境は過酷で人道上容認しがたいとは言えない。 
（３）５名はＰＴＳＤなどに悩まされていない。 
（４）弁護士との面会が認められているから、難民申請に関する活動が著しく制約されていない。 

　東京高裁は、彼ら５名がハザラ人でシーア派イスラーム教徒であること、もしくは政治的な立場により、ターリバーン政権による虐殺や迫害に直面していたこと、ターリバーン政権成立以前にも、各種ムジャヒディン勢力や軍閥による虐殺や迫害に直面していたこと、現在首都カーブルを制圧しているのは、虐殺を行ったムジャヒディンそのものであることなど、アフガニスタンで生起している様々な事実から、目を背けました。 
　東京高裁は、５名を診察した難民心理学の専門家である精神科医が、彼らがＡＴＳＤ（急性心的外傷後ストレス傷害）に苦しんでいるとの診断を行ったという事実から、また、東京入管の収容場には医師が１人もおらず、いるのは看護婦だけである事実から、目を背けました。 
　東京高裁は、法務省が国会などで「日本は厳格に難民調査をしている」と答弁し、難民申請者に対して証拠集めなどの点で他国に比べて著しく過大な負担を負わせているという現実や、今回５名の関係で弁護士が集めた証拠に関して、法務省側が受け取り拒否をしていたという事実から、目を背けました。 
　東京高裁の結論は、あらかじめ決まっていました。行政府の誤った政策を質し、日本の「難民鎖国」のあり方を変える端緒となる可能性をはらむものとしてあった東京地裁民事第三部の決定をいかに葬り去り、「今日と変わらない明日」を平穏無事に実現するか、変化の芽をいかにつみとっていくか。東京高裁は、「今日と変わらない明日」のその果てに、いかなる腐蝕が待っているかということに対しては、なんら注意を払いませんでした。そして、この決定を出すことで、自ら放棄したものが何なのかについても、徹底的に無自覚でした。 
　５名の収容が迫っています。私たちは、残されたすべての法的手続、すべての資源を動員して、５名の収容をとめる必要があります。

　本日朝のNHKニュースによれば、難民不認定の理由は、「タリバンと戦ったり政治活動をした経歴がなく、迫害を受けるおそれは乏しい」などというものですが、これは噴飯ものです。 
　彼らはタリバーン政権によって拘束され、暴行を受けるなど、実際にタリバーン政権による迫害を受けてきた人々であり、その迫害などによってATSD（急性心的外傷後ストレス障害）の診断を受けています。法務省の処分は、彼らをテロ対策の一環として拘束・強制収容したことを隠蔽し、「法務省の難民政策は国際秩序に反する」として彼らのうち５名を解放した東京地裁民事第三部の歴史的決定を「なかったこと」にするための政治的な処分です。 
　また、この難民不認定処分については、９名の代理人である「アフガニスタン難民弁護団」が提出した資料を入管側が受け取りを拒否するなど、本来必要な証拠の検討を全く行わないまま出されたものであり、手続上の瑕疵も見られます。 
　難民申請に関して不認定処分がおりた場合、一度だけ異議の申し出を行うことができます。また、行政事件訴訟法で規定されているいくつかの方法で、不認定処分の取消や無効の確認を求める訴訟を提起することが可能です。 
　一方、難民申請について不認定処分がおりた場合、退去強制手続についてもほぼ同時に最終段階の判断が下され、法務大臣が「退去強制令書」を発付するのが通常です。「退去強制令書」は送還と収容の二つの命令から成り立っており、もし退去強制令書が発付されれば、解放されていた５名も再収容される可能性が高いです。 
 

　一方、同じ26日、東京高等裁判所は、東京地方裁判所民事第二部が出したアフガン人４名に対する収容継続の決定に対する即時抗告（通常の裁判で言う控訴）について、棄却の決定を下しました。内容は、東京地裁民事第二部の決定を踏襲するもので、収容されていても難民認定手続などは行うことができるため、収容は彼らに回復不可能な損害を与えるものではないというものです。 
　しかし、実際には、収容が続く４名のアフガン人のうち一人が自殺未遂、もう一人が摂食障害を起こすなど、アフガン人たちの精神状態は極度に悪化しています。ただちに彼らを解放することが必要ですが、彼らにも難民不認定処分がおりているため、退去強制令書の発付も近いものと思われます。 
　アフガニスタンの情勢は極めて混沌としており、現状で彼らにとって安全な場所ではありません。強制送還は許さない、彼らをただちに解放すべきだ、という声を、大きく上げていきたいと思います。

（１）アフガニスタンの国境隣接国の負担が物理的に軽減できる程度の人数を受け入れること。 

　「避難民」の定量受け入れというのは、70年代末〜80年代にかけて、インドシナ難民への対応として打ち出されたことがあります。政府は79年の閣議決定において、インドシナ難民の受け入れを決めましたが、その際の受け入れ枠は、わずか500人に過ぎませんでした。いかにも少ないというので国内外からの要求を受け、政府は国際会議などのたびごとに受け入れ枠を拡大、1985年には１万人の受け入れを表明しました。最終的に、インドシナ難民受け入れによって日本に定住したインドシナ難民は、1989年段階で6382名に及んだのです。 
　今回も、すでに６万人程度のアフガン難民が隣接国の国境に押し寄せているといわれます。すでに200万人のアフガン難民が滞在しているパキスタン、150万人が滞在しているイランの状況に鑑みれば、数百人などという規模では隣接国の負担は物理的に軽減されません。「協力のポーズを取っているだけ」とみなされないためにも、隣接国の負担が実際的に軽減されるだけの人数の受け入れが必要と考えます。 

（２）各武装勢力の迫害の対象となっている少数民族を排除しないこと。 

　アフガニスタン内戦やタリバーン政権の支配の中で、イスラーム教シーア派に属するハザラ人などは、最初はタジク人（イスラーム協会＝「マスード派」）、つぎにタリバーン政権によって虐殺などの迫害を受けてきました。また、米国の報復戦争の発動に伴って、パキスタンやイランは国境を閉鎖し、とくにハザラ人はモンゴル系で識別がしやすいため、現地のパシュトゥン人勢力による迫害にさらされたり、パキスタン当局による逮捕や強制送還の対象となっています。パキスタンは、特にハザラ人に関しては「難民受け入れ国」ではなく「迫害国」の一つになっているといわれています。日本の「避難民受け入れ」に際して、その実務を、パキスタン当局や少数民族の実情を知らないNGOなどに委託した場合、ハザラ人などの少数民族は排除される恐れがあります。 
　これら暴力にさらされた少数民族は、本来、最も優先的に避難場所を確保されるべき人々です。少数民族の排除につながらないような体制を作るべきです。 

（３）定住化をも選択肢として含む形で、政治難民については条約難民として受け入れる道を確保すること。 

　政府は受け入れ先として長崎県の大村強制収容所（法務省入国者収容所大村入国管理センター）を検討しているといわれています。大村強制収容所は、敗戦後、韓国・朝鮮から入国してくる人々を収容し、船で韓国に強制送還するための施設として作られたものであり、収容定員もそれほど多いものではありません。 
　大村強制収容所への受け入れということであれば、それは、一定期間を区切って、少数の避難民を、厳しい管理の下に一時的に受け入れるということにとどまる可能性があります。これでは「ポーズに過ぎない」といわれても仕方がありません。 
　この「避難民受け入れ」を日本の「難民開国元年」「国際協力元年」と位置づけていくためには、インドシナ難民受け入れの事例を踏まえ、難民の定住化を選択肢として含む形をとり、また、条約難民にあてはまる人々については、受け入れ期間が終了したとしても、一律に帰国させるのでなく、難民申請の門戸を開き、今後も迫害の「十分に理由のある恐れ」のある少数民族などについては、条約難民として広く受け入れる必要があります。 

　一方、アフガン情勢の悪化に伴い、日本に逃れてきているハザラ人などのアフガン人少数民族は９月以降ますます増えているといわれています。空港で難民申請をしても無視され、上陸防止施設を経由して茨城県牛久市の牛久強制収容所（東日本入国管理センター）などに収容される場合が多いようです。すでに難民申請をしている人々も含め、これらアフガン人少数民族は、いわゆる「避難民」と同等かそれ以上に難民性の高い人々であり、これらの人々を収容したりすることは認められません。政府はこれらの人々に対する迫害をいますぐ停止し、より積極的に難民認定や在留資格の保障を行うべきです。