お母さんのための

日経新聞入門講座

VOL058-商法　2000/APR/12 朝刊1面「会社制度国際基準に」

「抜本改正」という文字が踊っています。個人的には「条文口語化」が嬉しいなあ、と思っています。お母さんは商法の条文をご覧になったことは無いかも知れませんが、未だにカタカナと漢字の条文で、非常に読みにくいものです。参考までに、例えば、「商事ニ関シ本法に規定ナキモノニ付テハ商事慣習法ヲ適用シ商慣習法ナキトキハ民法ヲ適用ス（商法第１条）」なんて感じなんです。

さて、商法っていったい何でしょう。商法は、先ほど引用しましたように、商事に関する法律なのです。つまり、商売ごとについて規制した法律と言えます。さらに言えば、商売をする人間や組織、その会計、商売上の基本的な取り決めについて規定している法律ということになると思います。ですから、株式会社はもちろん、合資会社、合名会社、それから個人として商売する人などに対しても、商法の規定が適用されます。商売、つまり、利益や利得を目的として継続的反復的に行われる取引については、商法が適用されます。

もちろん、実際に商売を行う場合、規制を受けるのは商法だけではありません。商売の種類、行おうとする行為の性質により、様々な法律の規制を受けることになります。例えば銀行には銀行法という銀行業を行うものを規制する法律がありますし、株式を証券取引所に上場している企業の場合は、証券取引法の適用を受けます。商人（個人、企業の両方を含みます）が商売を行う際の様々な局面で、商法とは別の様々な法律の規制を受けます。つまり、商法とは、商売を行うもの（企業や人）全体に共通する基本的な決まり事を規定しているものだと理解することができます。

さて、この商法が抜本的に改正される、と言うことは、その適用を受ける、株式会社などを規制する法律が変わるということです。と言うことは、日本の経済を支えている企業を規制する、あるいは、企業のあり方を定める決まりが変わる、と言うことになります。大げさに言うと、日本経済の仕組みが変わってしまうと言うことになるわけです。そういう意味では、商法の抜本的な改正は、私たちの社会に大きな影響を与える事柄です。

改正されると言われる個々の事項については、また、改めて、ご説明する機会もあるでしょう。それにしても、記事を読むと、今回の改正のキーワードはまたもや「グローバル化」だったり「国際基準」だったりしています。いかに現在の日本企業のあり方について、諸外国との共通の仕組みが要求されているかがわかります。日本独自の仕組みによる歪みが大きくなってきたということの証でもあるわけです（是非、VOL-046会計制度の変更３も合わせてお読みいただきたいと思います）。

　

日本経済新聞社　http://www.nikkei.co.jp/

　

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