Ani_002.gif (31587 バイト)

お母さんのための

日経新聞入門講座

Lin_104.jpg (3585 バイト)

VOL057-会計制度の変更4 2000/MAR/31 朝刊3面「健全財務へ損失処理急ぐ」

これまでも何回か、企業会計の制度が大きく変わることをお伝えして参りました(VOL029VOL040VOL041VOL046などをご参照下さい)。いよいよ連結決算を中心とする会計制度を適用した決算(2000年3月期)がこれから5月に向けて、続々発表されることになります。企業の決算情報は、日経新聞の「企業財務」という紙面(新聞紙の左上すみに書いてあります)に掲載されていますので、今後はこの紙面にもご注目下さい。

この2000年3月期の決算のトピックスは、連結(VOL002VOL029をご参照下さい)。2001年は、時価会計と退職給付会計(VOL036VOL037をご参照下さい)です。しかし、記事にもありますように、この新しい制度の適用を待たず、今期(2000年3月期)においても、退職給付や有価証券の含み損、販売用不動産の含み損(VOL053をご参照下さい)に関する巨額の損失処理を行う企業が続出しているようです。

この一連の会計制度変更によって、企業の決算書は企業の実態をより明らかに示すことになります。連結については連結決算書に反映させなくてはならない範囲が広がるとともに、企業グループとしての状況をより明確に情報開示することになりました。

また、有価証券や販売用不動産、退職給付については、従来見えてこなかった損失や費用が、つまり、過去の負の遺産が表面に出てくることになります。この負の遺産は各企業にとって、決して軽いものではありません。

今期の企業の決算情報を読まれる時には、本業の業績以外にも、これらの負の遺産についての損失処理をどのくらい計上しているか、という点に注目してみるのはいかがでしょう。金額の絶対値は企業の規模等によって異なりますので、金額の大小だけでは判断できませんが、過去の負の遺産に対して企業がどのような対応をしようとしているのか、積極的に決別しようとするのかどうか、その理由はなぜなのか、様々な企業と比較しながら、その辺りに注目してみると、その企業経営者の経営に対する意志が見えてくるかも知れません。

 

日本経済新聞社 http://www.nikkei.co.jp/

 

BACK   NEXT    TOP    HOME