法務省入国管理局は２８日、記者会見し、アフガニスタン人９人を難民と認めないとの決定を出した理由を説明した。今回の入国（今年３〜８月）前に５人に３〜６回の来日歴があり、日本にある４人の口座には１００万〜１億円の現金が数年にわたって振り込まれている点や、個々の供述の変転などから「難民との主張に信ぴょう性が認められない。ブローカーが関与した不法就労目的の来日と考えている」と述べた。 
　説明によると、「タリバンから迫害を受けた」といいながら、その後も数回、アフガニスタンに帰国していたり、迫害を受けたという時期が大きくずれたりするケースがあった。一人は「就労目的で日本に来た後、職探ししていた」と供述しており、別の一人は密入国したと本人がいう船舶が存在しなかったという。 
　また、４人の外国人登録の住所が一致していたが、いずれも居住していた形跡はなかった。１億円入金のケースは９８年から今年にかけて３００万〜４００万円の現金が約４０回にわたり振り込まれていた。入金が計２７００万円や１２００万円の人もいたという。 
　入国管理局は、難民不認定の理由などを公表したことについて「本人や弁護団が自らの立場を既にマスコミに公開しているため、法務省サイドの根拠も示すことにした」と話している。 
　これに対し、弁護団は「本国に戻ると迫害される恐れがあるかどうかが難民認定の要件で、入金の金額や来日回数は関係ない」と反論する。さらに（１）入金は日本での過去の商取引によるもので、難民申請は最近になって少数民族への迫害が強まっ 
たため（２）迫害経験を持つ難民の供述の変転は珍しくない（３）「就労目的」との供述は通訳との意思疎通ができずに誤った調書を取られたためで、その後担当官が削除している――と主張している。

◆繰り返し入出国、銀行に入金１億円 

　アフガニスタン人の難民不認定問題で、法務省は二十八日、記者会見し、九人を難民と認めなかった理由を発表した。個別の難民申請者の不認定理由を当局が明らかにするのは極めて異例だ。 
　同省入国管理局の寺脇一峰総務課長は、難民と認めなかった理由について〈１〉迫害を受けたとする供述内容は、聴取を重ねるごとに不自然に変遷する〈２〉九人のうち五人は過去に三―六回、日本に入国しながら、今回まで一度も保護を求めたことはなかった〈３〉九人中四人の家族はパキスタン在住で、高い金を渡航ブローカーに払って、遠い日本まで来て、難民申請する必要性が乏しい――などと説明、全員が就労目的だったとした。また、九人のうち四人は日本で銀行口座を開設し、このうち一人は、約七百平方メートルの土地を借りて自動車部品販売業を営んでいることや、最近三年間で銀行口座に累計で約一億円の入金記録があることが確認された。別の三人も百万円から二千七百万円の入金記録があったという。 
　寺脇課長は「プライバシー保護のため、難民申請の有無も含めて公表しないできた。ところが、本人たちは公の場で難民であると主張し、訴訟も起こしているので説明が必要と判断した」としている。

　タリバン政権による迫害などを理由にアフガニスタン人男性九人が日本の難民認定を求めている問題で、申請を退けられた九人の強制送還手続きが一部始まった。母国での拷問などの影響に加え、日本で強制収容されたショックで自殺を図った男性も。テロ対策特別措置法で被災民救援を柱に掲げた日本政府の“足元”の対応が問われている。 
　「どこにも行く所がない。戻れば殺される」。十一月末、東京入国管理局で難民不認定の通知を受け取ったモハマド・ダウドさん（２７）は肩を落とした。 
　妹はタリバンに殺害され、英国やドイツに逃げた親せきは難民と認められたという。「認めないなら、なぜ日本は難民条約を批准したのか」 
　九人は少数民族のハザラ人とタジク人。三―八月に来日し、十月に不法入国などの疑いで収容された。その後、東京地裁民事三部が審理したダウドさんら五人は収容停止が認められたが、民事二部が担当した四人は却下された。 
　十一月十四日、入管施設で四人のうちの一人が自殺を図った。大量の錠剤をのみ、せっけんを食べた。 
　駆けつけた弁護士に男性は「迫害の事実を何度伝えても入管職員は『だれも信用しないよ』と笑う。人間として扱われないなら死ぬしかない」と話した。 
　ダウドさんらを診察した精神科医はＡＴＳＤ（急性心的外傷性ストレス障害）と診断。「救いを求めた日本で自由を束縛されたのが原因」としている。 
　入管は収容中の四人について退去強制令書を発布、茨城県の施設に移送した。アフガニスタンに直ちに送還するのは困難な状況だが、ほかの五人も再び収容される可能性がある。 
　難民不認定の理由として法務省は十一月二十八日夜、異例の会見を開き�@九人のうち五人に来日歴がある�A一人の口座に三年間で計約一億円が入金され、多額で不自然�B迫害の供述内容が変遷した―などを挙げ「不法就労目的の来日」と説明した。 
　弁護団の大貫憲介事務局長は「法務省が勝手にプライバシーを公表したことに憤りを感じる。入金の大半は自動車部品の輸送料などの経費で、本人分は一割もない。ひどい迫害を受けた人ほど核心の供述を避けるのは難民審査上の常識」と反論する。 
　法務省は「難民に当たらないのは明白」と自信を見せるが、難民問題に詳しい本間浩・駿河台大教授は「難民条約上の難民に当たらないとしても、アフガン情勢を考慮してインドシナ難民に適用したような特別の受け入れ体制をつくるべきだ」と提言している。

　「難民」とはどんな人のことなのだろう。９人のアフガニスタン人がいま、日本で議論を巻き起こしている。難民認定申請中に不法入国・残留容疑で東京入国管理局に収容され、法務省は「就労目的の不法入国者で、迫害の供述に信ぴょう性がない」と、難民とは認めない決定を出した。彼らは「難民」なのか、そうではないのか。そのうちの１人、Ａさんの訴えを聞いた。【磯崎由美】 

◇少数民族として迫害 

　私は少数民族、ハザラ人の多い町ダレートルクマン（カブール北部）に生まれました。９２年にナジブラ政権が崩壊して内戦が激化し、マザリシャリフに逃げました。兵士からの寄付の強要を断った父は１週間拘束され、金を出して釈放されました。 
　９６年にカブールを制圧したタリバン（スンニ派）は、シーア派のハザラ人の虐殺を強め、特に若い男を殺しました。父は「お前が殺されるのを見たくない」と言い、私は父の友人を頼り、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の会社に勤めました。ここでは日本に滞在して自動車の部品を購入し、ＵＡＥに戻ってそれを売る仕事をしました。しかし、経営不振で今春、解雇されました。 
　今年３月、やむなく家族の住むカブールに戻りましたが、多くのハザラ人がハザラ人というだけで逮捕されたり、殺されたりしていました。海外に逃げなければと思い、旅券の更新に役所に行くと、警察署で住民票を取るよう言われました。しかし、警察で４人のタリバンに「ハザラ人はイスラム教徒ではない」と言われ、素手や銃などで殴られました。血のついた毛布があるコンテナの中に放り込まれ、革ベルトなどで毎日殴られました。タリバンは「ハザラ人を殺すのは善行だ」と言っていました。父が８０００ドルを払い、２０日後に解放されましたが、あと１０日いたら死んでいたかもしれません。 

◇人々が優しかった日本へ 

　私は家族にも会えぬまま、痛む体でペシャワルに逃れました。パキスタンでもハザラ人は警官から暴行を受けて金を取られており、私も５、６回金を取られました。平和で人々が優しかった日本に逃げようと思い、知人の紹介でブローカーに金を払い、韓国まで飛行機で行き、船で日本に着きました。 
　かつてはマスード派（北部同盟）もハザラ人を虐殺しました。タリバン政権が崩壊しても、長年の戦争でできた憎しみは容易に消えません。せめてアフガニスタンが安全になるまでの間、ここで在留資格を下さい。今あの国に帰れないことは、みんなテレビを見ていれば、分かることではないでしょうか。 

◇法務省と対立 

　法務省入国管理局は「タリバンが反タリバンを攻撃対象としている事実は確認できるが、一般のシーア派イスラム教徒やハザラ人を迫害の対象としていることは認められない」と主張。Ａさんの不認定理由について（１）タリバンがカブールを制圧した後も数回帰国しているが、迫害を受けていない（２）家族はアフガニスタンに住んでいる（３）金を払って拘束を解いてもらっており、難民条約の「人種や宗教を理由にした迫害」にはあたらない（４）今回の入国後も日本で商売している――と発表した。 
　これに対し、Ａさんは（１）タリバンのカブール制圧後、今春までアフガンに帰国したことは一度もなく、そんな供述をした覚えはない（２）父とは空爆前に一度電話で話したが、今はどこにいるかも不明（３）拘束されても保釈金が払えない人は殺されている（４）日本は難民申請者への生活支援がなく、仕事もせず生きていくことはできない――と反論し、真っ向から対立している。 

◇口座所持で疑い 

　９人はいずれもアフガン少数民族で、今年３〜８月に不法入国（１人は超過滞在）し、難民認定を申請した。１０月３日に東京入管が収容したが、Ａさんを含む５人は東京地裁から収容の執行停止が認められ、拘束を解かれた。 
　法務省は「９人中４人が日本の銀行口座を持ち、累計１００万〜１億円の入金がある」と説明した。１億円入金について弁護団は「本人が以前勤めていた会社が、日本での物資の買い付け代金として送金していたことが確認された。本人の資産でも疑惑を持たれるような金でもない」と主張。法務省の木島正芳難民認定室長は「金額の不法性をにおわせたのではなく、命からがら逃げてきたという割には高額と言っただけ。正当な金であったとしても、マイナス材料にこそなれ、難民性を高める理由にはならない」と話している。 

◇認定作業に障壁 

　国際難民法の講義を行っている新垣修・志学館大助教授に話を聞いた。新垣さんは国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）豪州・ニュージーランド・オセアニア地域事務所の元法務官補で、難民認定の実務経験があり、今回弁護団の依頼でＡさんを２日がかりで調査し、「難民である」と結論づけた。 

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　条約が定める難民とは「人種、宗教、国籍などで迫害の恐れがある人」で、「就労目的だから難民でない」という結論にはならない。人間にはさまざまな欲求があり、迫害への恐怖とより良い生活を求める思いが同居していることは少なくない。経済的に豊かな人ほど迫害を受ける場合もある。 
　認定作業には▽難民が迫害を示す物的証拠をそろえることができない▽迫害のトラウマで記憶を言語化できないことがある▽言語や習慣の違い――など、難民特有の障壁も多い。供述の矛盾や変遷は珍しくない。認定者が行うことは、その場ですべて本人に示し、反論の機会を与え、矛盾や変遷の原因を突きとめることだ。難民はうそをつかざるを得ない環境に置かれることもある。重要なのは、供述が変わる理由をきちんと説明できるかどうかだ。 
　今回、欧米諸国が採用している準司法的手続きでＡさんに面接した。入管で仕事をしている通訳にも依頼したが、何度も主語を間違えたり、Ａさんが言っていないことを勝手に想像して発言したりすることもあり、その場で指摘した。供述には一見、矛盾を感じる点もあったが、本人に指摘した結果、すべて合理性があり、供述の中核部分は真実と判断した。 
　近年、タリバン及びパシュトゥン人のハザラ人への迫害が顕著になっていることは客観的な事実。例えば１０人に１人ずつ撃たれたとして、残る９人に迫害の恐怖がないかというと、そうではない。「迫害の恐れ」は「ごくわずかな見込みしかない」という場合以外は認められるという解釈が、英米やカナダ、豪州では受け入れられている。また、迫害状況などの客観的な事実を重視するのが国際的な流れだが、入管は今回、そうした情報をどの程度活用したのか不明だ。 
　難民問題とは国境を超えたその国の人権感覚が試される、最先端の人権問題。誤った判断で送還すれば生命や自由を侵されるので、カナダやオセアニア諸国のように「疑わしきは申立人の利益に」という姿勢が必要だ。 

◆拘束を解かれた残る４人の不認定理由と主張 

◇Ｂさん 

・入管　妹の殺害された時期が５月から２月に変遷。９８年に拘束された後にも来日したが、その時は難民申請していない 

・本人　妹の殺害時期は言い間違え、その場で通訳に訂正を求めた。９８年の時はまだアフガンが平和になるかもと思った 

◇Ｃさん 

・入管　「ハザラ人というだけで迫害は受けない」「経済的に豊かなのでパキスタンから日本に来た」と就労目的と認めている 

・本人　通訳の誤解。パキスタンでもハザラ人は迫害を受けていることは話したはず 

◇Ｄさん 

・入管　カラチから横浜に船で来たというが、該当する船がない。親族でタリバンに捕まったのは父だけで本人は迫害されてない 

・本人　船はタイで乗り換えたが詳細を聞かれなかったので言い忘れた。迫害されないというなら入管に一緒に帰国してほしい 

◇Ｅさん 

・入管　医師というが証拠なし。正規入国なのに不法入国とうそをついており、迫害の供述も「命を狙われている」だけで抽象的 

・本人　不法入国の方が難民認定されやすいと当初うそをついたことは謝った。タリバンの拷問を受けたことは話したはず

　５人はいずれもダリ語を話す。ａさんは「『言いたいことが伝わっていないので通訳を変えてほしい』と訴えたのに聞き入れられず、調書を取られた」と話した。弁護団は「タリバンのカブール制圧後、数回帰国したと発表された人は１度しか帰国していない。聴取の際、本人が訂正を求めて修正したのに、訂正前の誤った内容を発表された人もいる」と述べた。 
　日本にある口座に多額の累積入金があった人がいるとの発表に対し、ｂさんは「他の在日外国人から『金持ちなのになぜ難民申請したのか』と中傷され、とても悲しい。正当な会社の金で、そもそも迫害の恐れと関係もない」と抗議した。 
　法務省入国管理局は「ちゃんとダリ語の分かる通訳をつけている。発表したことに間違いはない」と話している