•  「強制送還やめて」大阪でアフガン少数民族が難民認定を求め提訴（2001年12月31日　朝日新聞）

 
• 在日難民　認定審査は独立機関で　弁護士　大貫憲介（2001年12月27日　朝日新聞「私の視点」）

• 緒方貞子・アフガニスタン問題担当政府代表がアフガン難民申請者に人道的配慮を求める（毎日新聞2001年12月20日）

• アフガン人難民申請者５名の再収容に関しての各種新聞記事（2001年12月21日　毎日、共同、読売）

• 東京高等裁判所の再収容決定に関する各種新聞記事（2001年12月19日、毎日、朝日、読売、東京各夕刊）

•  「退去取り消し求めて提訴 不法入国容疑のアフガン男性４人」（2001年12月12日　朝日新聞夕刊）

• 「難民を再収容しないで」（2001年12月11日　共同通信社）

• 「足元の貢献が試される 難民認定（社説）」（2001年12月11日　朝日新聞朝刊）

　法務省西日本入国管理センター（大阪府茨木市）に収容されているアフガニスタンの少数民族ハザラ人の男性が、国外退去令の取り消しと難民認定を求めて３０日、大阪地裁に提訴した。もう１人のハザラ人も年明けに提訴する予定。難民認定を申請したが、米国の同時多発テロ事件後に退けられ、国外退去令を受けた。２人は「暫定政権が樹立されても、ハザラ人がほかの民族からの迫害を恐れている状況に変わりはない」と訴えている。
　提訴したのはモハド・アミンさん（３１）。カブールで両親と弟の４人暮らしだったが、安全な国に行くよう父親に勧められ、９５年に単身で出国、翌年、日本に来た。
　大阪府東大阪市の町工場などで働き、昨年から夜間中学に通っていたが、今年８月に入管から呼び出しを受けた。３年前に申請した難民認定を退けられ、同センターに収容された。異議を１０月に却下されて退去強制令を受けた。
　年明けに提訴するアブドゥラさん（２５）もカブール出身。難民認定申請を却下されて異議を申し立てたが、１０月に退けられ、退去強制令が出た。

　ことし３月から８月にかけて、９人のアフガニスタン人が来日し、難民申請をした。９人は、１０代から４０代の男性で、タリバーン政権から迫害を受けていたハザラ人などの少数民族である。
　タリバーンは、一武装勢力に転落したが、北部同盟もかつて内戦・治安悪化を導いた前科があり、内部分裂も予想される。ハザラ人は、モンゴル系かつイスラム教シーア派で、アフガニスタンの少数派であり、迫害の恐れは、いまだに消えていない。
　迫害から脱出した人々は、不法入国であることが多い。９人もそうだった。そこで、難民条約は、不法滞在難民の身柄拘束を禁止している。入管実務上も、強制収容しないのが通例であった。
　ところが、１人がタリバーン幹部とたまたま同姓同名だったことなどから、武装警官の大部隊が、１０月３日、９人を身柄拘束し、入管が強制収容した。
　９人のうち５人の事件を審査した東京地裁民事３部は、１１月６日、収容は難民条約に違反すること、迫害対象の少数民族であることなどから、収容を違法とし、身柄解放を命じた。ところが、東京高裁は、１２月１９日、収容による損害はないとして、地裁決定を取り消した。
　他方、法務省は、１１月２０日付で難民不認定処分をしていたが、１２月２１日、解放されていた５人を再収容し、９人全員をアフガニスタンに送還するとしている。しかし、危険度は依然高く、送還は反人道的である。
　またアフガニスタン人に対する諸外国の難民認定率は、オーストラリア９３％、カナダ８９％、デンマーク８１％（９９〜００年）と、いずれも高率であり、日本の不認定処分は不当である。
　以上の経過から、日本の難民認定制度には重大な欠陥があると考える。
　第一に、難民制度導入時の政府見解によると、難民調査官は、立証手段を持たない難民のために資料収集をするなど、いわば弁護人的立場に立つ。他方、入管は、外国人管理、すなわち外事警察的機能をその主要業務としている。難民調査が入管の管轄である現状は、比喩（ひゆ）的にいえば、捜査機関が弁護人を兼ねるようなものであって、制度内在的に矛盾がある。
　現に、９人の難民１次審査において、入管は弁護側証拠の受け取りを拒否し、難民手続き中に退去強制令書を出した。制度を改正して、入管や政府から独立した難民調査機関を設立するべきである。
　第二に、難民心理学によると、難民の記憶や供述は、迫害のトラウマの重大な影響下にあるとされる。しかし、事情聴取や供述の分析に、難民心理学が活用された形跡は全くない。また、迫害とは社会的事実であるので、当該国の情勢に通じていなければ、正確な調査は行い得ない。
　ところが、マザリシャリフのハザラ人大虐殺や、ハザラという単語を知らない担当官がいた。さらに、難民特有のトラウマを検出した精神分析も無視されるなど、専門的知見の軽視も目立った。配置転換の一ポストに過ぎない現状を改革し、難民調査官を専門官として位置づけ、育成・処遇することが必要である。
　（おおぬき・けんすけ 弁護士＜アフガニスタン難民弁護団＞）

　難民認定の申請中に強制収容され、東京地裁に執行停止を認められて拘束を解かれていたアフガニスタン国籍の男性五人について、東京入国管理局は二十一日、同地裁の判断を覆し、収容を妥当とした十九日の東京高裁決定を受け、東京都北区の施設に再収容した。 
　これに対し弁護団は直ちに、東京入管に仮放免を申請した。 
　五人はこの日、東京入管の要請を受けて出頭した。「タリバン政権に迫害を受けた」などと訴えているが、法務省は就労目的で来日したとして難民認定をしない決定をしており、今後、強制退去に向けて手続きを進める。 
　収容に先立ち北区の施設前で会見した五人は「日本政府を信じて難民申請したのに裏切られた」などと訴え、弁護団は「収容は人権無視の暴挙」と批判した。 
　最初に五人とともに収容されたアフガン国籍のほかの男性四人については、東京地裁の別の部が収容の執行停止を認めなかった。四人には既に退去強制令書が発付され、茨城県牛久市の入国管理センターに移送されている。

　難民認定申請中に不法入国の疑いで強制収容され、東京地裁の収容停止決定で身柄拘束が解かれていたアフガニスタン人５人について、東京入国管理局は２１日、東京都北区の入管施設に再収容した。これに対し、弁護団は仮放免を申請した。 
　この問題を巡っては、東京高裁が１８日付で、収容停止を認めた同地裁決定を取り消したことから、入管側が５人に出頭を求めていた。収容停止を求めたアフガニスタン人計９人のうち、別の４人は収容が続いたままで、すでに強制退去の手続きに入っている。

　不法入国などの疑いで収容されたアフガニスタン国籍の男性９人のうち、法務省東京入国管理局に退去強制令書を発付され、収容中の４人が１２日、「難民である４人を退去強制処分にするのは違法だ」として処分の取り消しを求める訴えを東京地裁に起こした。併せて令書の執行停止を申し立て、法相が在留特別許可を認めなかった処分についても取り消しを求める訴えを起こした。 
　訴状によると、難民の収容は違法であるうえ、４人は収容により精神的苦痛を受けて、迫害によるトラウマや心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を悪化させたという。４人は現在、茨城県牛久市の東日本入国管理センターに収容されている。

　難民認定申請中に不法入国などの疑いで法務省入国管理局に収容され、東京地裁の決定で拘束を解かれたアフガニスタン人五人が、再び収容される恐れがあるとして、難民支援団体や野党の国会議員が十一日、東京・永田町で集会を開き、アフガン難民を再収容しないよう訴えた。 
　五人の弁護団は、収容の是非をめぐる裁判は今週中にも東京高裁の決定が出る見込みで、法務省は直後の再収容を準備中だと指摘。五人は「私たちには住む所がない。アフガニスタンが平和になるまで、助けてください」などと述べた。 
　五人と同時に収容されながら、東京地裁の別の裁判官の決定で収容されたままの四人は、収容停止などを求め提訴する予定。法務省は既に九人全員を難民不認定としており、九人は近くこの処分の取り消しを求める訴訟も起こす。

　難民としての保護を求めているアフガニスタン国籍の男性９人の処遇をめぐり、難民認定手続きが抱える問題点が改めて浮き彫りになった。 
　ハザラ人などの少数民族に属する彼らは「人種や宗教を理由にタリバーンに迫害され、今後も迫害の恐れがある」と難民認定を求めたが、いずれも退けられた。 
　難民と認めなかった法務省入国管理局は「各人の供述が変遷するなど、迫害の恐れがあるという確証が得られなかった」などと、理由を説明していた。 
　双方の主張は真っ向から食い違う。タリバーン政権崩壊でアフガン情勢は大きく変化した。とはいえ、強制収容から難民不認定に至る、今回の経緯にみられた手続きの不透明さには疑問が残る。 
　難民と認定されるためには、迫害を受ける十分な恐れがあるということを申請者の側が立証する必要がある。 
　しかし、迫害を逃れてくる難民にとって、十分な証拠を提出することがいかに困難かは容易に想像できよう。しかも、現行制度では、申請者側に立証責任をどこまで負わせるか、難民かどうかを決める判断基準はどんなものか、全く明らかでない。 
　少なくとも認定、不認定の理由は、申請者に納得がいくよう詳しく書くべきだ。 
　法務省は今回、マスコミに対しては不認定の理由を詳細に公表するという異例の措置を取った。だが、保護を求めている当事者にこそ、簡単な結果の通知ではなく、丁寧な説明をするのが筋だろう。 
　認定の過程に有識者など第三者を入れる。行政運営の透明性を目指してつくられた行政手続法を準用する。民間団体からそんな提言も出ている。傾聴に値しよう。 
　人権救済の砦（とりで）であるべき、司法の果たす役割と問題点も明らかになった。 
　難民申請中の人たちの強制収容の停止を求めた裁判では、裁判所の判断が担当部で正反対に分かれた。 
　東京地裁民事３部は「難民にあたる可能性がある場合に、不法入国などの疑いだけで収容するのは難民条約に違反する」などと述べて、収容の停止を決定した。 
　条約がうたう難民の人権の保護と、入管行政に求められる出入国の公正な管理という二つの要請をはかりにかけ、収容には問題があると結論づけたのである。 
　収容を認めた別の地裁決定や高裁決定は、人権への配慮という視点を欠き、入管行政を事実上追認する機能しか果たしていない、と批判されてもやむを得まい。 
　収容停止を認めた地裁決定は言う。 
　「国のとる態度は法の運用にあたって、その上位規範である難民条約の存在を無視しているに等しく、国際秩序に反する」司法ばかりではなく、難民を受け入れる日本社会全体にも向けられるべき言葉だろう。要するに私たちの足元の国際貢献が試されているのである。