公認会計士法（抄）

第５章の２　監査法人

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第３４条の２
　公認会計士（外国公認会計士を含む。以下この章及び第６章の２において同じ。）は、この章の定めることろにより、監査法人を設立することができる。
第３４条の３
　監査法人は、その名称中に監査法人という文字を使用しなければならない。
第３４条の４
　監査法人は、次に掲げる要件を備えなければならない。
一　社員は、公認会計士のみであること。
二　社員の数は、５人以上であること。
三　社員は、すべて業務を執行する権利を有し、義務を負うこと。
四　社員のうちに次のいずれかに該当する者がいないこと。
　イ　第３０条又は第３１条の規定により業務の停止の処分を受け、当該業務の停止の期間を経過しない者
　ロ　第３４条の２１の規定により監査法人が設立の認可を取り消され、又は業務の停止を命ぜられた場合において、その処分の日以前３０日内にその社員であった者でその処分の日から３年（業務の停止を命ぜられた場合にあっては、当該業務の停止の期間）を経過しないもの
五　業務を公正かつ的確に遂行することができる人的構成及び施設を有すること。
第３４条の５
　監査法人は、第２条第１項の業務を行なうほか、その業務に支障のない限り、定款で定めるところにより、次に掲げる業務の全体又は一部を行なうことができる。
一　第２条第２項の業務
二　会計士補又は会計士補とな資格を有する者に対する実務補習
第３４条の６
  1. 監査法人は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。
  2. 前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。
第３４条の７
  1. 監査法人を設立するには、その社員になろうとする公認会計士が、共同して定款を定め、大蔵省令で定める手続に従い、その設立につき大蔵大臣の認可を受けなければならない。
  2. 定款には、少なくとも次に掲げる事項を記載しなければならない。
    一　目的
    二　名称
    三　事務所の所在地
    四　社員の氏名及び住所
    五　社員の出資に関する事項
    六　業務の執行に関する事項
第３４条の８
　大蔵大臣は、前条第１項に規定する認可の申請があったときは、その申請に係る監査法人が第３４条の４各号に掲げる要件を備えているかどうか並びに設立の手続及び定款の内容が法令の規定に違反していないかどうかを審査したうえで、その認可をしなければならない。
第３４条の９
　監査法人は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立する。
第３４条の１０
  1. 定款の変更は、大蔵大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
  2. 第３４条の８の規定は、定款の変更の認可について準用する。
第３４条の１１
  1. 監査法人は、財務書類のうち、次の各号の一に該当するものについては、第２条第１項の業務を行ってはならない。
    一　監査法人が株式を所有し、又は出資している会社その他の者の財務書類
    二　前号に定めるもののほか、監査法人が著しい利害関係を有する会社その他の者の財務書類
  2. 前項第２号の著しい利害関係とは、監査法人又はその社員が会社その他の者との間にその者の営業、経理その他に関して有する関係で、監査法人の行なう第２条第１項の業務の公正を確保するための業務の制限をすることが必要かつ適当であるとして政令で定めるものをいう。
  3. 監査法人の社員のうち会社その他の者と第２４条第１項又は第３項に規定する関係を有する者は、当該監査法人が行なう第２条第１項の業務で当該会社その他の者の財務書類に係るものには関与してはならない。
第３４条の１２
  1. 監査法人は、その社員以外の者に監査又は証明の業務を行なわせてはならない。
  2. 監査法人が会社その他の者の財務書類について証明をする場合には、当該証明に係る業務を執行した社員は、当該証明書にその資格を表示して自署し、かつ、自己の印を押さなければならない。
  3. 第２５条の規定は、監査法人が会社その他の者の財務書類について証明をする場合に準用する。
第３４条の１３
　監査法人は、その名称、事務所の所在地、社員の氏名その他大蔵省令で定める事項以外の事項を広告してはならない。
第３４条の１４
　監査法人の社員は、自己若しくは第三者のためにその監査法人の業務の範囲に属する業務を行ない、又は他の監査法人の社員となってはならない。
第３４条の１５
　監査法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わるものとする。
第３４条の１６
　監査法人は、毎会計年度経過後２月以内に、貸借対照表及び損益計算書並びに業務の概況その他大蔵省令で定める事項を記載した業務報告書を作成し、これらの書類を大蔵大臣に提出しなければならない。
第３４条の１７
　監査法人の社員は、次に掲げる理由によって脱退する。
一　公認会計士の登録の抹消
二　定款に定める理由の発生
三　総社員の同意
四　除名
第３４条の１８
  1. 監査法人は、次に掲げる理由によって解散する。
    一　定款に定める理由の発生
    二　総社員の同意
    三　他の監査法人との合併
    四　破産
    五　設立の認可の取消し
  2. 前項第２号に掲げる理由による解散は、大蔵大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
  3. 清算人は、第１項第１号に掲げる理由により監査法人が解散した場合には、遅滞なく、その旨を大蔵大臣に届け出なければならない。
第３４条の１９
  1. 監査法人は、総社員の同意があるときは、他の監査法人と合併することができる。
  2. 合併は、大蔵大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
  3. 合併は、合併後存続する監査法人又は合併によって設立した監査法人が、その主たる事務所の所在地において登記をすることによって、その効力を生ずる。
第３４条の２０
　大蔵大臣は、監査法人が第３４条の４各号の一に掲げる要件を欠くこととなったときは、その設立の認可を取り消すことができる。
第３４条の２１
  1. 大蔵大臣は、監査法人が次の各号の一に該当するときは、その監査法人に対し、戒告し、若しくは１年以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は設立の認可を取り消すことができる。
    一　社員の故意により、虚偽、錯誤又は脱漏のある財務書類を虚偽、錯誤及び脱漏のないものとして証明したとき。
    二　社員が相当の注意を怠ったことにより、重大な虚偽、錯誤又は脱漏のある財務書類を重大な虚偽、錯誤及び脱漏のないものとして証明したとき。
    三　この法律若しくはこの法律に基づく命令に違反し、又は運営が著しく不当と認められるとき。
  2. 第３２条から第３４条までの規定は、前項の処分について準用する。
  3. 第１項の規定は、同項の規定により監査法人を処分する場合において、当該監査法人の社員につき第３０条又は第３１条に該当する事実があるときは、その社員である公認会計士に対し、懲戒の処分をあわせて行なうことを妨げるものと解してはならない。
第３４条の２２
  1. 民法（明治２９年法律第８９号）第５０条、第５５条及び第８１条から第８３条まで並びに非訟事件手続法（明治３１年法律第１４号）第３５条第２項、第３６条、第１３６条から第１３７条まで、第１３８条及び第１３８条ノ３の規定は、監査法人について準用する。
  2. 商法（明治３２年法律第４８号）第６８条、第６９条、第７２条、第７２条、第７４条第２項及び第３項並びに第７５条の規定は、監査法人の内部の関係について準用する。この場合において、同法第７４条第２項中「前項」とあるのは、「公認会計士法第３４条の１４」と読み替えるものとする。
  3. 商法第７６条から第８３条までの規定は、監査法人の外部の関係について準用する。
  4. 商法第８４条、第８６条第１項及び第２項（除名及び代表権の喪失に関する部分に限る。）並びに第８７条から第９３条までの規定は、監査法人の社員の脱退について準用する。この場合において、同法第８６条第１項第２号中「第７４条第１項」とあるのは、「公認会計士法第３４条の１４」と読み替えるものとする。
  5. 商法第１００条及び第１０３条の規定は、監査法人の合併について準用する。この場合において、同法第１００条第１項中「合併ノ決議ノ日」とあるのは、「合併ノ認可アリタルトキハソノ認可ノ通知アリタル日」と読み替えるものとする。
  6. 商法第１１６条から第１１９条まで，第１２０条から第１２２条まで、第１２４条第１項及び第２項、第１２５条、第１２６条、第１２８条から第１３３条まで、第１３４条ノ２、第１３５条並びに第１４３条から第１４５条までの規定は、監査法人の清算について準用する。この場合において、同法第１１７条第２項及び第１２２条中「第９４条第４号又ハ第６号」とあるのは、「公認会計士法第３４条の１８第１項第５号」と読み替えるものとする。
  7. 破産法（大正１１年法律第７１号）第１２７条の規定の適用については、監査法人は、合名会社とみなす。

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