公認会計士法（抄）
第８章 罰 則
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- 第５０条
- 第４７条の規定に違反した者又は公認会計士若しくは外国公認会計士となる資格を有しない者（公認会計士又は外国公認会計士となる資格を有する者で第４条各号の一に該当するものを含む。）で第４７条の２の規定に違反したものは、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。
- 第５１条
- 偽りその他不正の手段により公認会計士、会計士補又は外国公認会計士の登録を受けた者は、６月以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。
- 第５２条
- 第２７条（第１６条の２第４項において準用する場合を含む。）又は第４９条の２の規定に違反した者は、２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。
- 前項の罪は、告訴を待って、これを論ずる。
- 第５３条
- 次の各号の一に該当する者は、１００万円以下の罰金に処する。
一 第４８条第１項又は第２項の規定に違反した者
二 第４８条の２第１項又は第２項の規定に違反した者
- 第５４条第２号又は第３号に該当する者については、前項第１号の規定を適用しない。
- 第５３条の２
- 次の各号の一に該当する者は、３０万円以下の罰金に処する。
- 一 第４６条の１２第１項又は第４９条の３の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者
- 二 第４６条の１２第１項の規定による立入検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
- 第５３条の３
- 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第５０条、第５３条第１項第２号又は前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本案の罰金刑を課する。
- 第５４条
- 次の各号の一に該当する者は、１００万円以下の過料に処する。
- 一 公認会計士又は外国公認会計士となる資格を有する者（第４条各号の一に該当する者を除く。以下第２号において同じ。）で第４７条の２の規定に違反したもの
- 二 公認会計士又は外国公認会計士となる資格を有する者で第４８条第１項又は第２項の規定に違反したもの
- 三 会計士補となる資格を有する者（第４条各号の一に該当する者を除く。）で第４８条第２項の規定に違反したもの
- 第５５条
- 次の各号の一に該当する者は、３０万円以下の過料に処する。
- 一 第３３条第１項第１号の規定（第１６条の２第４項及び第３４条の２１第２項において準用する場合を含む。）による事件関係人又は参考人に対する処分に違反して出頭せず、陳述をせず、虚偽を陳述をし、報告をせず、又は虚偽の報告をした者
- 二 第３３条第１項第２号の規定（第１６条の２第４項及び第３４条の２１第２項において準用する場合を含む。）による鑑定人に対する処分に違反して出頭せず、鑑定をせず、又は虚偽の鑑定をした者
- 三 第３３条第１項第３号の規定（第１６条の２第４項及び第３４条の２１第２項において準用する場合を含む。）による物件の所有者に対する処分に違反して物件を提出しない者
- 四 第３３条第１項第４号の規定（第１６条の２第４項及び第３４条の２１第２項において準用する場合を含む。）による立入検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
- 第５５条の２
- 次の各号の一に該当する場合においては、監査法人の社員若しくは清算人又は協会の役員は、３０万円以下の過料に処する。
- 一 この法律に基づく政令の規定に違反して登記をすることを怠ったとき。
- 二 第３４条の１６の規定に違反して書類の提出を怠り、又はこれに虚偽の記載をして提出したとき。
- 三 第３４条の２２第１項において準用する民法第８１条第１項の規定に違反して破産の宣告の請求を怠ったとき。
- 四 第３４条の２２第６項において準用する商法第１００条第１項又は第３項（同法第１１７条第３項において準用する場合を含む。）の規定に違反して合併し、又は財産を処分したとき。
- 五 第３４条の２２第５項において準用する商法第１３１条の規定に違反して財産を分配したとき。
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